＜48%の上場を目指す経営者が「証券難民」に課題を感じる＞Payment Technology、スタートアップの上場準備と、証券会社の引き受け業務軽減を両面で支援する「IPO支援サービス」を提供開始

400社以上のIPO支援実績を持つ代表上野が、決済支援のプロダクトとともにコンサルティングを提供

Payment Technology

2023年12月6日 10時00分

売掛金の早期回収、買掛金の支払い延長サービス「ハヤメル/オクラス」など、スタートアップ、中小企業の決済支援のサービスを提供する株式会社Payment Technology（東京都⽂京区、代表取締役上野亨以下、「当社」）は、IPOを目指す企業、特に直前々期（N-2期）以前の企業を対象とした上場体制構築や資本政策の支援と、証券会社側の引受業務を支援する「IPO支援サービス」（https://pay-tech.co.jp/iposupport.pdf）を提供開始いたします。

「IPO支援サービス」提供開始の背景

弊社は、このような日本経済の成長の原動力となるスタートアップ企業のため、BtoBキャッシュフロー改善サービス「ハヤメル/オクラス」や、インボイス対応の請求書管理システム「請求書クラウド」、給与DXサービス「前払いできるくん」「エニペイ」など決済や給与に関するサービスを提供してまいりました。

しかし、スタートアップを支援する中で、近年証券会社の選定ができず、準備を進められない、という企業、いわゆる「証券難民」の企業の声が増えてきております。

株式会社オロの調査*では、「主幹事証券会社の確保に苦戦した」という企業は37%ということが明らかになっております。また、上場審査の基準の厳格化から、証券会社側も十分な引受体制を構築できなくなってきている、ということも、スタートアップと証券会社のミスマッチに繋がっています。

この度は、弊社代表上野が、SBI証券のIPO引受部門の部長としてのキャリアに始まり、400社以上のIPOを支援してきた実績を活かし、「証券難民」となっているスタートアップ企業の体制構築支援、またそれに伴う証券会社の引き受け業務の負担軽減をするべく、「IPO支援サービス」を提供開始いたします。

*株式会社オロ「監査難民に続き「証券難民」問題広がる 48.2％」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000075257.html

サービス内容

スタートアップ企業が「証券難民」状態に至る背景として、下記のような課題があります。

・上場準備企業として最低限の管理部門の体制が必要にも関わらず、その「最低限」の程度がわからない。

・上場可能な最低限の利益水準を出せる実力ではないのに、証券会社にコンサルティングを依頼してしまう。

弊社は、上記のような課題を抱えている企業、特に直前々期（N-2期）以前の企業に対し、弊社の決済/管理に関するプロダクトを活用した管理体制の構築と、上場水準に達する資本政策策定など、上場に必要な支援を行い、証券会社にスムーズに引き継ぐことで、IPOを支援いたします。

サービス内容としては、

・IPO準備のコスト削減方法提示

・経営者の資本政策、課題解決アドバイス

・規程整備

・管理部門、労務管理体制構築の支援

・資本政策表の作り方と基本設計のアドバイス

・上場時株価の考え方と類似のサンプル提示

・予算作成方法レクチャー

などのご支援をいたします。

本サービス提供にあたり、代表上野を中心とした専門チームを設置し、IPO準備を支援してまいります。

IPO支援サービス　サービスサイト：https://pay-tech.co.jp/iposupport.pdf

株式会社Payment Technology代表　兼　IPOコンサルタント　上野亨

1973年8月生まれ。1997年ソフトバンク入社し経理財務部にてソフトバンクの資金調達やBPRプロジェクトに従事。1998年の分社にてSBIグループへ、創業メンバーとしてSBI証券の立ち上げ、ナスダック・ジャパン上場プロジェクトに参画し、法人部長を務め、多くのIPO支援に取り組む。2016年9月よりPayment Technologyの代表取締役に就任。現在も現役でIPOコンサルを行っている。これまで400社以上のIPOに関与。多くの経営者から支持されている。

金融庁のIPOの監査事務所の選定等に関する連絡協議会のメンバー