Domo最新レポート、60%以上の従業員が「潜在能力を発揮できていない」実態が明らかに

〜データの利用やテクノロジーの不足により、企業は毎週65億ドルもの生産性を失っていることが判明〜

Domoの最新レポートより、企業データおよび最新テクノロジーの利用の有無が従業員の業績への貢献度に影響を与えていることが明らかになりました

 

米国報道発表資料抄訳）
Domo（本社：米国ユタ州シリコンスロープス）は2023年2月16日、3,000人以上の社会人を対象とした従業員の生産性と戦略的エンゲージメントに関する最新レポートを発表したことをお知らせします。本調査により、企業データおよび最新テクノロジーの利用の有無が、従業員の業績への貢献度に影響を与えていることが明らかになりました。また、従業員が利用できるテクノロジーや戦略的データの不足により、管理職が気づかないうちに、従業員を「スリープワーキング（潜在能力を十分に発揮できない）」状態に陥れている実態も浮き彫りとなりました。
 

• Domo最新レポート：概要

●多くの従業員が「重要なビジネス目標やインサイトについて理解していない」と回答
✓ 約3割（31%）が「全社的な戦略について知らされていないと感じる」と回答
✓ 約半数（45%）が「戦略的アイデアを得るためのデータを利用する権限がもっとあるといい」と回答

●多くの従業員が「毎日の仕事量に対応するための適切な環境が整備されていない」と回答
✓ 6割以上（62％）の従業員が「より優れたテクノロジーツールがあれば、もっと多くの仕事をこなせる」と回答

●テクノロジー・戦略的データの不足が従業員を「スリープワーキング（潜在能力を十分に発揮できない）」状態にしている
✓ 半数以上（58％）の従業員が、過去5年間でテクノロジーに対するニーズは高まっているにもかかわらず、「テクノロジーツールを利用する権限が追い付いていない」と回答
 

• 組織的にテクノロジーの利用に投資するメリットについて

テクノロジーの利用に組織的に投資することは、個々の従業員のエンパワーメントにとどまらず、以下のようにコスト削減や離職率の低下も期待できます。

✓ 回答者の4分の1（24％）にあたる従業員が、「過去12ヶ月間の職場の離職率が高かった」と回答し、「テクノロジーツールがもっと必要な職場だった」と回答した従業員は、その数値が71％と急昇
✓ 米国内の企業だけでも、従業員に適切なテクノロジーを提供することによって、毎週65億ドルの貴重な労働時間を取り戻すことができる
✓ 従業員の62％が、「便利なテクノロジーの利用が増えれば、職場でより幸せになれる」と回答
✓ 従業員の58％が、「テクノロジーの利用を増やすことで、景気後退を乗り切ることができる」と回答

■DomoのCEOジョン メラーのコメント
「この経済状況では、あらゆる規模の組織がビジネスのあらゆる側面を最適化する必要があります。企業が行う最大でかつ最も戦略的な投資の1つは人材に対するものですが、従業員が『スリープワーキング』状態の場合、企業は従業員の潜在能力を十分に引き出せていません。しかし、この調査結果は、適切なデータとツールを利用できるようになれば、すべての従業員がより幸せに仕事を行い、ビジネスインパクトを与えるマルチプレイヤーとなることができること、また、テクノロジーの利用を増やすことで、景気後退を乗り切ることができることを示しています。従業員のデータや最新のテクノロジーの利用を可能にすることで、すべての従業員が最高の仕事をし、ビジネスに最良の影響を与えることができるようになるでしょう」

調査方法
本調査は、米国（n=2,001）、英国（n=500）、オーストラリア/ニュージーランド（n=500）のフルタイムで働く 18 歳以上の成人 合計n=3,001 人を対象に、Method Research社が作成、Cint社が配布したオンライン調査により実施しました。サンプルには、デスクワーカーと非デスクワーカー、また管理職が混在しています。回答者のジェンダーは等分されており、年齢層、居住地域、人種はさまざまでした。データ収集期間は2022年8月2日から8月19日です。

ドーモ株式会社について
ドーモ株式会社は企業向けクラウド型データ活用プラットフォームDomoを提供しています。
Domoは、すべての人々にデータ活用をもたらし、ビジネスを変革します。Domoは、従来のBI（ビジネスインテリジェンス）やデータ分析ツールとは一線を画し、ローコード開発データアプリケーション プラットフォームにより、特別な知識がなくともすべての人々がデータアプリケーションを作成でき、データに基づきアクションを起こし、ビジネス成果を上げることができます。完全統合型プラットフォームのDomoは、データ活用に必要なすべての機能をワンストップで提供し、数カ月以上かかっていた重要なビジネスプロセスをわずか数日で最適化することができます。

ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティー活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。

※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について
ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。
データアンバサダーは、あくまでも「現場側」を向き、現場におけるベストな「データ活用」のあり方を「CDO」「CIO」「データアナリスト」らと連携しながら推進していきます。
日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。
データアンバサダーについてはこちらをご参照ください：
https://www.domo.com/jp/learn/data-ambassador-dx-project

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