名刺管理ソフト需要が前年比約2倍――世界が紙の名刺を捨てる中、日本は紙を残して情報だけDX化する「ガラパゴスお作法」が健在
個人事業主の依頼数は前年比2.62倍。対面ビジネス復活を背景に、紙の名刺はそのままに情報だけをデータ化する"共存型DX"が広がる
株式会社ミツモア(東京都中央区、代表取締役:石川彩子)が運営するオンライン比較サービス「ミツモア」において、名刺管理ソフトの依頼数が前年比約1.93倍に拡大しました。業種別でもサービス2.4倍、建設・工事2.2倍、医療・福祉2.1倍など全業種で例外なく約2倍に達し、なかでも個人事業主(従業員1~10名)からの依頼は前年比2.62倍と最大の伸びを示しました。
AIエージェントの普及で業務の自動化が進む2026年。世界では紙の名刺文化が縮小・置換される中、日本は紙の名刺交換という文化を維持したまま、その情報だけをスマホでデータ化するアプローチで独自進化していると考えられます。この現象を、ミツモアでは「ガラパゴスお作法」と命名しました*¹。出社頻度「週5日」が約5割で最多となるなど対面ビジネスが復活したいま*²、紙の名刺はふたたび活発に往来し、その情報をスマホでデータ化するアプローチが拡大しているとみられます。

サマリー
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名刺管理ソフトの依頼数が前年比約1.93倍、直近3か月も前年同期比1.39倍で勢いが継続
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業種別:サービス2.4倍、建設・工事2.2倍、医療・福祉2.1倍など全業種で例外なく約2倍
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個人事業主×従業員1-10名は前年比2.62倍と伸び率1位、法人は全規模で1.5〜1.85倍と均一に底上げ
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出社頻度「週5日」が約5割で最多、対面の必要性は7割が「必要」*²が背景
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AI時代も日本の紙の名刺交換文化は衰え知らず――「紙を残して情報だけDX化」する独自路線「ガラパゴスお作法」
名刺管理需要が全業種で例外なく約2倍

「ミツモア」における名刺管理ソフトの依頼数は前年比約1.93倍に達し、直近3か月も前年同期比1.39倍で勢いが続いています。
特筆すべきは、ほぼすべての業種で例外なく約2倍に達している点です。ホワイトカラー業種だけでなく、建設・工事や医療・福祉、製造といった現場系業種にも同じ勢いで広がっています。
個人事業主×1~10名が2.62倍――個人事業主の増加と対面の活発化が後押しか

依頼者を事業形態と従業員規模でクロス分析すると、二層構造が見えてきます。従来の主な想定顧客である「法人」では規模を問わず1.5〜1.85倍と均一に底上げが進む一方、これまで非顧客に近かった「個人事業主×従業員1~10名」層では前年比2.62倍の新規参入がみられます。
帝国データバンクによれば、2025年に新たに設立された法人は3年連続の増加で過去最多を更新しました*³。個人事業主・ひとり経営者層が増えていることに加え、対面ビジネスの復活で名刺交換の機会が活発化していることが、こうした層の名刺管理ニーズの拡大につながっているのではないかとみられます。
依頼者属性をみると、SFA(営業支援システム)未導入の事業者が大多数(約76%)、スキャン方法はスマホ・タブレットが6割超を占めています。
世界とは異なる、日本は「紙を残して情報だけDX化」

DX化やAIが進化すれば、紙の名刺はなくなるのではないか――世界に目を向ければ、たしかにその傾向にあるようです。
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中国:2015年頃からQRコード交換が主流となり、紙の名刺は事実上消滅
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欧米:もともと握手と自己紹介で挨拶が完結し、紙の名刺は補助的なツール
一方、日本では、AIが普及した2025〜2026年も、ビジネスシーンの紙の名刺交換は変わらず続いているとみられます。名刺管理ソフトの提供各社も、スマートフォンで紙の名刺を撮影してデータ化する設計を主軸としており、紙の名刺の受け渡しを起点に情報を活用するアプローチが広がっています。展示会等ではQRコードによる連絡先交換も普及していますが、商談や初対面の場では紙の名刺交換が依然として主流とみられます。
ミツモアが命名した「ガラパゴスお作法」。「お作法」という言葉には、効率化だけを追い求めるのではなく、その行為・所作そのものに価値を見出すという意味合いがあります。紙の名刺交換という所作そのものは「お作法」として尊重しつつ、その所作で得た情報は効率化の対象とする――DX推進・AI時代においても、この日本独特の文化観が、紙の名刺交換は維持したまま、その情報だけをDX化するという独自路線の背景にあると考えられます。
成長の背景——出社「週5日」約5割、対面ビジネスの活況

「2026年 出社に関する実態調査」*²では、出社頻度が「週5日」で約5割と最多となり、出社頻度が増えていると回答した人は約7割に達しました。背景には「会社の方針変更」が最も多く、企業主導で出社回帰が進んでいることがわかります。大手企業でも原則出社に転換するなど、対面コミュニケーションを重視する方向への揺り戻しがみられます。
対面の機会が増え、紙の名刺がふたたび行き交うようになったことが、名刺管理需要の拡大につながっていると考えられます。
今後の展望
対面ビジネスの復活を受けて、名刺管理需要は引き続き拡大が見込まれます。とりわけ、これまで名刺管理ソフトとは縁の薄かった個人事業主層への普及が、今後の成長の核となりそうです。
AI時代における紙の名刺交換は、これからどう変わるのか。日本のビジネス文化が育んできたこの「お作法」が、今後も独自の進化を続けるのか、あるいは世界の動向に合流していくのか――名刺管理需要の動きは、日本のビジネスの様式が変化する転換点を映し出すかもしれません。
ミツモアでは、自社に合った名刺管理ソフトを比較・選定できるオンライン比較サービスを提供しており、対面ビジネス復活に対応する事業者の比較検討を引き続き支援していきます。
集計概要
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集計名:名刺管理ソフトの依頼動向分析
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集計対象:オンライン比較サービス「ミツモア」における名刺管理ソフトカテゴリの真正依頼
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集計期間:
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前年(2024年6月〜2025年5月)vs 今年(2025年6月〜2026年5月)
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直近3か月(2026年3月〜5月)vs 前年同期(2025年3月〜5月)
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集計方法:自社プラットフォームの依頼ログ集計
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出典:株式会社ミツモア
記事利用ガイド
※本集計結果を記事等でご利用いただく際は、出典として「ミツモア調べ」を明記いただき、当社サービスサイト(https://meetsmore.com/product-services)へのリンク設置にご協力ください。
関連する主なビジネスサービス
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名刺管理ソフト:https://meetsmore.com/product-services/business-card-management
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SFA:https://meetsmore.com/product-services/sales-force-automation
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CRM:https://meetsmore.com/product-services/customer-relationship-management
オンライン比較サービス「ミツモア」について

「ミツモア」は、自社に最適なビジネス製品・サービスを簡単に比較・選定できる、日本最大級のオンライン比較サービスです。
業種や求める機能を画面上で選択するだけで、最短1分で最大5つの最適な製品・サービスを自動で絞り込み、比較表で機能や料金を一覧化できます。ビジネス向けには会計ソフト、業務管理ツール、IT導入支援、マーケティング支援など、300を超えるサービスにおいて、3,500以上の製品、2,700以上の事業者を比較検討することが可能です。
製品理解から比較、そして依頼・導入までをスムーズに進めることができ、ビジネスのDX推進やコスト最適化をサポートします。
「ミツモア」サービスサイト:https://meetsmore.com/product-services
株式会社ミツモアについて

生活インフラ産業の生産性向上を通じて、ミッションである「日本のGDPを増やし 明日がもっといい日になる と思える社会に」の達成を目指すスタートアップ企業。全国10万超の事業者ネットワークを基盤に、生活インフラ産業を支え事業者エコシステムの構造的な変革と持続的な発展を実現します。
2017年2月創業以来、オンラインで見積もり比較から受発注までワンストップで完結するサービス「ミツモア」や、現場業界特化のオールインワンSaaSサービス「プロワン」、法人の調達・発注業務を支援する「ハッチュー」の開発・提供をしています。
2023年には、経済産業省主催の「日本スタートアップ大賞2023」にて経済産業大臣賞(ダイバーシティ賞)を受賞。週刊東洋経済が主催する「すごいベンチャー100」2023年版に選出。
さらに、代表の石川彩子は、Forbes JAPAN主催「日本の起業家ランキング」Top20に2024年度・2026年度と複数回にわたり選出されました。
ミツモア会社概要:https://meetsmore.com/company
注釈
※1 「ガラパゴスお作法」について:
本リリースで用いる造語(ミツモアが命名)。世界のビジネス慣行で紙の名刺文化が衰退・置換される中、日本は紙の名刺交換という文化を維持したまま、その情報だけをデジタル化するアプローチで独自進化を遂げてきた現象を指す。「お作法」という言葉には、効率化だけを追い求めるのではなく、その行為・所作そのものに価値を見出すという意味合いがある。紙の名刺交換という行為・所作そのものは「お作法」として大切にしながら、その所作で得た情報は効率化の対象とする――形式と機能を切り分けて両立させる日本独特の文化観を象徴していると考えられる。
※2 出社・対面ビジネスの実態:
参考:Job総研「2026年 出社に関する実態調査」、2026年4月発表。
※3 新設法人の動向:
2025年に新たに設立された法人は15万6,525社、前年比+1.8%、3年連続の増加で2000年以降の最多を更新(帝国データバンク「2025年新設法人動向調査」、2026年5月発表)。
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