【横浜市企業立地ニュース】

9月14日付で、企業立地促進条例に基づき新たに３件の事業計画を認定。

横浜市は、市内経済の活性化に向け横浜が持つ強みや魅力を活かし、積極的に企業誘致や、市内への投資促進に取り組んでいます。このたび、「企業立地促進条例」に基づき、新たに３件の事業計画を認定しました。

　

横浜市では、このたび、「企業立地促進条例（横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例）」に基づき、企業から申請された事業計画の審査を行い、令和２年９月14日付で、新たに３件の事業計画を認定しました。これにより、認定件数全体では145件となりました。

1．認定事業計画【計３件】
　（1）固定資産取得型 （１件）
■内陸南部工業地域
① (株)横浜リテラが工場を新設
　(株)横浜リテラは、商品パッケージを主とした各種印刷物の企画・提案から製造・配送までを行っている総合印刷メーカーです。
　今回の計画では、2033年に迎える創業100周年という大きな節目に向けて、本社隣地に新工場を建設し、食品・医薬品のアッセンブリ加工（組立・梱包）に対応した設備を新設するとともに、菓子用スタンディング袋や化粧品パッケージのOEM製造などの新規事業に対応できる生産体制を整えます。
　さらに、大型の自動倉庫を設置することで業務効率化を進め、企業の物流コスト削減への貢献及びワンストップサービスの充実を目指します。

　（2）テナント型 （２件）
■みなとみらい２１地域
②いすゞリーシングサービス(株)が本社を移転
　いすゞリーシングサービス(株)は、全国のいすゞネットワークの利便性と高い整備技術を活かした、商用車リースと商用メンテナンス受託サービス等の提供を行う企業です。
　みなとみらい２１地域（横濱ゲートタワー、R３年９月末竣工予定）への本社移転により、業務効率化や社員の定着・組織力の強化を図ります。
　企業集積が進み、多くの人が集まるみなとみらい２１地域で、企業の取組を幅広く発信することで、認知度を高め、より一層の事業拡大を目指します。

■みなとみらい２１地域
③ (株)アイ・シー・エルが本社を移転
　(株)アイ・シー・エルは、いすゞ車両向けを中心とした純正用品及び補用部品の企画・開発・販売までを一貫して行う企業です。
　みなとみらい２１地域（横濱ゲートタワー、R３年９月末竣工予定）への新オフィス移転により、最新のIT環境を用いた創造性の高い働き方を実現し、より付加価値の高い製品づくりに取り組みます。
　また、いすゞグループの主要拠点である藤沢工場や各グループ企業との近接化を実現し、強いシナジーの創出及び企業価値の向上にも取り組むとともに、グローバル企業の本社や研究開発施設が集積するみなとみらい２１地域に立地することで、新分野でのビジネスチャンスの発掘や、新たな投資による更なる発展を目指します。

企業立地促進条例とは
　市内特定地域等に大規模な企業立地を促進し、市内雇用の増大及び市内企業の事業機会の拡大による横浜経済の活性化に寄与することを目的とした大規模なインセンティブ制度。
　事業計画が当条例の規定を満たし、雇用人数の増加や機能強化など、企業立地等が横浜市経済の活性化に資すると認められること等が認定の要件。

【取得型】 本社・研究所・工場を設置するための建物等を建設・取得する場合等への支援
～ 特定の地域において一定の条件（事業内容、投下資本額など）を満たす事業計画をもつ企業に対する支援
＜支援内容＞
　対象となる投下資本額に助成率を乗じた額の交付
　投下資本額×助成率：最高12%
　上限額：最大50億円
＜主な要件＞
　・規定の投下資本額を上回ること
　　中小企業者：１億円以上 大企業者：50億円以上
　WEB：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/yuchi/support/seido/tokuteitiiki.html

【テナント型】 建物・オフィス床等を賃借する場合等への支援
＜支援内容＞
　法人市民税（法人税割額）の軽減
　最大１億円/１事業年度（４～６年間）
＜主な要件＞
　・家屋（建物）を賃借して本社等を設置すること
　・本社等の従業員数が一定以上の規模となること
　・経常利益が直近の３事業年度で計３億円以上、 又は直近の１事業年度で１億円以上となること
　WEB：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/yuchi/support/seido/tokuteitiikitenant.html


企業誘致・立地のご案内　～横浜へ立地をお考えの皆様へ～
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/yuchi/