「おくやみハンドブック」を作成

死亡に伴う手続をサポートする「おくやみコーナー」のパンフレット

●奈良市では2019年11月1日から死亡に伴う手続きをサポートする「おくやみコーナー」を開設し、申請者の窓口手続による負担を減らし、各担当課を回ることなく市役所でのほとんどの手続きをこのコーナーで完了できるように改善。
●これまでの手続きに関するハンドブックは、職員が手作りで作成していたが、過去に奈良市オリジナル婚姻届を作成・寄附した株式会社ホープの協力のもと、より見やすく分かりやすい「おくやみハンドブック」を作成し、5,000部を奈良市に寄附。
●イラストは奈良市と包括連携協定を締結した奈良女子大学の学生が手がける。

奈良市では窓口手続きの簡素化・効率化の一環として、死亡に伴う手続きをサポートする「おくやみコーナー」を2019年11月1日に開設し、1月末までに358名が利用しました。

「おくやみコーナー」では、個別のブースで面談のうえ専用端末の質問に答えると、必要な手続き一覧とともに、申請書類に死亡者や届出者の住所・名前が印刷され、これまでのように担当課を回ることなく、また何度も同じことを書くことなく、年金等一部を除いて市役所でのほとんどの手続きが完了できます。

亡くなられた方に関する手続きについては、保険・年金等多い方になると全部で40種類程度の手続きが必要となり、自分自身が遺族となって初めて直面する手続きの多さ・複雑さに多くの方が戸惑われます。

そこで、奈良市ではご遺族の負担を軽減するため、亡くなられた方に関する手続きを案内する「おくやみハンドブック」を「広告入り物品等寄附」として作成・寄附いただき、死亡届の提出時に配付するとともに、本庁舎「おくやみコーナー」、各出張所・行政センター等にも備え付け、2020年3月1日から希望者に配付を開始します。

 

 

今回作成・寄附いただいた「おくやみハンドブック」の概要

• 「広告入り物品等寄附」として5,000部を寄附いただきました。
• おくやみコーナー、市民課、庁舎管理係室（時間外死亡届受付のため）、西部・北部・東部出張所、都?・月ヶ瀬行政センター等に配置。葬儀事業者や自治会、個人の方にもご希望に応じてお渡しします。
• 包括連携協定を締結した奈良大学の学生にイラスト協力をいただきました。

1 開始日
2020年3月1日(日)

2 配布場所
おくやみコーナー、市民課、庁舎管理係室（時間外死亡届受付のため）、西部・北部・東部出張所、都祁・月ヶ瀬行政センター等に配置

3 仕様
A4フルカラー・16ページ

4 寄附者
株式会社ホープ（福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F）
 代表者 代表取締役社長兼CEO 時津孝康
 「広告入り物品等寄附」として5,000部を寄附いただきました。

5 経緯
亡くなられた方に関する手続きについては、これまでも職員が手作りの冊子を作成していました。
1,000部を超える増刷を重ね、製本版の必要性を感じていたところ、以前からオリジナル婚姻届を作成・寄附いただいていた株式会社ホープ様にご協力いただく運びとなりました。
より見やすく、より分かりやすい「おくやみハンドブック」を配布し、ご遺族の方の負担を少しでも軽減できればと考えています。

参考
おくやみコーナー
窓口手続きの簡素化・効率化の一環として、死亡に伴う各種手続きを1箇所でご案内し、届出をお手伝いする「おくやみコーナー」を11月1日(金曜日)から、奈良市役所本庁舎1階の 玄関ホール会議室に開設しています。
これまでのお手続きは、複数の窓口を回って申請書類に同じ内容を何度も記入するため、ご遺族の方の負担となっていましたが、「おくやみコーナー」では、窓口で端末の質問項目に答えると、必要な書類（申請書等）が一括で作成され、手続きをスムーズに行えます。

おくやみコーナー

 

 

端末（タブレットPC）での入力画面

 

開設日：2019年11月1日（金）
予約専用電話：[phone]
受付時間：平日 午前8時30分～午後5時00分

株式会社ホープについて
市民課では平成29年から協定を締結し、毎年オリジナル婚姻届(5000部)及び「奈良市ではじめる暮らし」新生活スタートブックを作成・寄附いただいています。

株式会社ホープが奈良市に提供しているその他の広告入り物品等寄附

• 「奈良市ではじめる暮らし」新生活スタートブック・オリジナル婚姻届（市民課）※平成29年度
•  なら子育て情報ブック（子ども政策課）※平成30年度
•  空き家情報冊子（住宅課）※令和元年度

会社概要
会社名：株式会社ホープ
創業：2005年2月

事業内容
自治体に特化したサービスを展開しています。
 自治体の様々なスペースを広告枠として活用する、広告事業の導入をサポートし、広告掲載費等による財源確保を実現しています。
また、冊子制作の経験豊富なデザイナーによる見やすいデザインで、最新かつ正確な情報をわかりやすく伝える「住民向け情報冊子（マチレット）」を無料協働発行することで、自治体の経費削減に貢献しています。
さらに、自治体職員向けメディアによる業務改善のサポートやリーズナブルな電力供給による経費削減支援など、「自治体に特化したサービス会社」として様々なサービスを提供することで自治体運営を支えています。

●広告事業
SMART RESOURCE（スマートリソース）
…自治体が所有する様々なスペース（広報紙・WEBページ・給与明細・庁舎内）に広告枠を設け、掲載料の一部を自治体の歳入に充てることで自治体の財源確保を支援するサービスを行っています。

SMART CREATION（スマートクリエイション）
…自治体が発行する子育てや介護など専門性の高い市民向け情報冊子を自治体と無料協働発行することで経費削減を支援、また、自治体へ設置型授乳室の導入を推進することで、自治体及び市民サービスの向上に貢献しています。

●メディア事業
●エネルギー事業