放牧牛のスマートな管理に、ココヘリの技術を応用

農研機構の実証実験に活用いただきました

山や海での行方不明者の位置を特定する捜索サービス「ココヘリ」を運営するAUTHENTIC JAPAN株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：久我 一総）が開発・提供する、ペット用無線探索サービス「ココシッポ」が、「中山間地域における放牧牛管理のスマート化」に関する実証実験に活用されました。

この実験は、農研機構 西日本農業研究センター 周年放牧研究領域（主任研究員：胡日査さん）が取り組まれているものです。

放牧牛管理の現場課題

放牧飼養は牛が自分で歩き回って餌（牧草）を食べてくれるため、餌やりや畜舎の掃除の手間がいらず、餌の購入も少なくて済む、省力・低コストな飼養方法です。高齢化や人手不足により農地の管理が難しくなりつつある中山間地域では、土地管理の面からも放牧を取り入れた畜産の発展が期待されています。しかし、放牧は牛の探索や安否確認など別の手間が必要となります。特に子牛は群れから離れ、草むらなどに隠れてしまうことも多く、時に探索に多くの時間を要します。放牧牛の事故や行方不明のリスクを減らし、日常の管理で牛を探す時間を減らすことが課題となっています。

実証実験の内容

本実証では、子牛に装着した「ココシッポ」の発信機と、管理者が持つ受信機を活用し、探索効率を検証しました。

• 機器なしの場合：牛を求めて放牧地を長時間歩き回る必要がある（図：左）

• ココシッポ使用時：発信機からの信号を基に、専用の受信機で方向をナビゲート表示。最短に近い直線ルートで子牛に到達でき、探索時間を大幅に短縮できることを確認（図：右）

さらに、胡日査研究員は発信機を首上部に安定して装着できる専用収納ケース（特許出願中）を開発され、受信効率を一層高めています。

今回の取り組みは、放牧管理の省力化・効率化とともに、放牧牛の安全を確保する という両面から意義を持つものと捉えています。

本研究の詳細

農研機構 西農研ニュース 2025年7月号

https://www.naro.go.jp/publicity_report/publication/laboratory/warc/news/170005.html

会社概要

AUTHENTIC JAPAN株式会社

代表取締役社長：久我 一総

本社：福岡県福岡市中央区赤坂1-6-15-4F

URL：https://www.authjapan.com/

事業内容：山岳捜索サービス「ココヘリ」などの展開

「ココシッポ」とは

山岳遭難向け捜索サービス「ココヘリ」で培った無線探索技術を応用した、ペット用の探索サービスです。

特徴

• 小型・軽量設計：首輪に装着できるコンパクトサイズで、動物に負担をかけません。

• 方向ナビゲーション機能：発信機からの電波を専用受信機で受け取り、ペットまでの方向をナビ表示。効率的に発見へ導きます。

• 安心の技術基盤：遭難救助の現場で使われてきた「ココヘリ」の仕組みを応用しており、信頼性の高い探索を実現します。

本来はペットの迷子防止を目的に開発された機器ですが、今回の実証実験では放牧牛管理に応用され、省力化と効率化の効果が確認されました。

サービスサイト

https://hitococo.com/form_cocosippo/normal/

「ココヘリ」とは

国内で唯一へリで山岳遭難者を捜索できる会員制の「民間へリ捜索サービス」です。山小屋などの民間組織による救助活動費用や公的機関の捜索打ち切り後に実施される民間の捜索費用を保険金としてお支払いする「山岳保険」に対して、「ココヘリ」は捜索サービスとして遭難者の生存率をあげることができます。

「ココヘリ」は発信機の電波とヘリ・ドローンを利用することで、従来の”目視での捜索”と比べ捜索時間を大幅に短縮し、「ここにいる」という0ｍの距離まで遭難者の位置を特定。捜索時間を長期化させないことが特徴です。

ココヘリ会員にそれぞれ専用の発信機を貸与し、会員は必ず発信機を身に着けて登山を行います。遭難事故発生時には、登山計画書にある山域をめがけてヘリを飛ばす準備を進めます。ヘリ・ドローンに受信機を搭載し、会員が身に着ける発信機と「直接通信」することで、スマートフォンが通信圏外の山域地帯でも迅速な捜索が可能となります。こうした「命を守る」ことへの高い性能が登山家に強く支持され、会員数は17万人を超えるまでに達しています。

代表取締役　久我 一総の略歴

1978年、福岡県福岡市生まれ。西南学院大学文学部外国語学科英語専攻卒業。2002年パナソニックシステムネットワークスに入社し、SCM部門の責任者としてイギリスの子会社へ出向。10年後に帰国し、商品企画部門へ異動。2011年にAUTHENTIC JAPANを立ち上げ、退職。現在に至る。