野洲市、自治体連絡機能を合わせて「tetoru（テトル）」を導入

SchoolTech事業を展開するClassi株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：竹岡 章、以下Classi）は、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」がオプション機能である自治体連絡機能と合わせて、滋賀県野洲市のすべての小中学校に導入されたことをお伝えします。この新機能により、保護者とのコミュニケーションが円滑になり、教育現場の業務効率が大幅に向上しています。

 

【背景】

野洲市では、従来使用していたツールの契約終了に伴い、新しい保護者連絡ツールの検討が必要とされていました。メール配信システムでは添付ファイルの送信ができないなどの制約があり、また紙ベースでの配布は時間とコストを要します。野洲市は、左記を踏まえ、学校にアンケート調査を行って必要な機能や要望を確認し、ICT推進委員会による検討を経て、操作性の良さとシンプルさに優れたtetoruを選定し、自治体連絡機能を含め導入を決定しました。

【実際の活用方法】

tetoruの導入後、野洲市では、まず教育委員会から保護者への発信として、給食負担金のお知らせや災害情報、熱中症警戒アラート、部活動の連絡など、さまざまな情報が直接伝達されるようになりました。学校現場においては、欠席連絡や部活動の情報伝達、学級閉鎖時の健康状態確認アンケートなどに活用され、効率的な連絡手段としての役割を果たしています。

【導入後の効果】

野洲市の教育委員会によると、tetoru導入によって教職員の先生方の業務負担が軽減され、保護者からも部活動の連絡が便利になったとの声が多く寄せられているということです。特に、教育相談センターからの配信により、相談件数が前年の2倍に増加したほか、給食負担金の通知を郵送から配信に変更したことで、約36万円の郵便代削減と印刷作業の負担軽減も実現しました。

【新しい取り組みの開始】

tetoru導入をきっかけに、これまでの紙による連絡からアンケート依頼文書にQRコードやURLを追加して配布する方法が考案され、保護者から迅速なフィードバックを得る新しい手段として機能しています。

【将来の展望】

野洲市は、紙媒体とtetoruのようなデジタルツールの特性両方を活かしつつ、学校現場の業務改善と効率化を推進していく方針です。重要な情報が埋もれないよう配信内容の整理を行いながら、段階を踏んで紙からデジタルへの移行を目指しています。

 ■tetoruとは 

tetoruは、「手と手をとりあう」をコンセプトに2022年4月にリリースされた、小中学校と保護者をつなぐコミュニケーションツールで、現在では全国小中学校の1割超にあたる約5,000校の学校に導入され、児童生徒登録者数も既に170万人を超えています。

学校現場の業務効率化と教育の質向上を目的に開発されたサービスで、学校と保護者の連絡機能は無料で利用することができ、オプションとして教育委員会から保護者への一斉連絡機能、令和7年4月より集金機能もリリースしています。

◾️自治体連絡機能の特長

【1】コスト削減と環境負荷軽減

年間数十万枚のプリント印刷を削減し、紙・印刷費用を大幅に抑制します。同時にCO2排出量も削減し、持続可能な教育環境の実現に貢献します。

【2】教職員の業務効率化

プリントの仕分けや配布作業が不要となり、教職員の負担を軽減します。空いた時間を本来の教育活動に充てることで、教育の質向上とワーク・ライフ・バランスの改善を実現します。

【3】迅速かつ確実な情報伝達

教育委員会は、市内の小中学校に通う保護者へ直接情報を配信できます。緊急連絡や重要情報の即時伝達が可能となり、迅速な対応と確実な情報共有を実現します。

【価格】有料　※詳しくはお問い合わせください　

＜tetoru自治体発報機能詳細＞

【Classiについて】 https://classi.jp/

Classiは＜子どもの無限の可能性を解き放ち学びの形を進化させる＞をミッションとして掲げ、教育プラットフォーム「Classi」を全国の高校および中高一貫校に提供しています。学校（School）× テクノロジー（Technology）を組み合わせた「SchoolTech」を推進しており、2022年4月からは公立小中学校領域でも事業を展開し、保護者向け連絡サービス「tetoru（テトル）」を開始しました。

今後も先生方とともに、生徒一人ひとりが主体的に学ぶ意欲と学び続ける力を育む支援を進めてまいります。