中期経営計画「Up Stage 2027」策定に関するお知らせ

株式会社アイネット（東証プライム：コード番号9600、本社：神奈川県横浜市、代表取締役：佐伯　友道、以下「アイネット」）は、本日開催の取締役会において、2026年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画「Up Stage 2027」2026年3月期―2028年3月期を決議しましたので、下記にて、お知らせいたします。

１．中期経営計画の名称「Up Stage 2027」について

当社創業者である故池田典義は、当社の更なる発展を実現するために、常々「Up Stage Up Player」を合言葉に、当社の未来を切り開いて参りました。

改めて、創業者の想いを受け継ぎ、当社の持続的な成長を実現する決意を示すため、2027年度までの中期経営計画を「Up Stage 2027」と名付けました。

2．基本方針

（１）情報処理インフラの強化とDX推進

①    クラウド、AI活用の強化により、顧客にDX（デジタルトランスフォーメーション）化の恩恵を！

②    高付加価値なインフラサービス、システム開発の提供により、社会をより豊かに！

（２）データセンター事業の拡大・最適化

①    省エネルギー・グリーンデータセンターを推進（2040年カーボンニュートラル達成）

②    データセンターの容量・能力の増強、第３データセンターの実現

（３）人材育成・組織強化

①    次世代人材・経営幹部候補の育成

②    システム開発人材・AIプロフェッショナル、インフラ要員・セキュリティ人材の育成、確保

③    人材の多様性と女性活躍の推進を通して、最適化を図り、生産性向上を実現

（４）社会に必要とされる存在として

①    社会インフラを担う企業として、社会が求める最適なサービスの提供を継続

②    社会への感謝を忘れず、社会と共生していくため地域に還元、貢献

3．計数目標

2028年3月期「売上高500億円」「時価総額500億円（期末）」

計数目標（KPI）	目標値	説明
売上高	500億円	年平均8.6％成長を想定
営業利益	35億円	営業利益率7.0%
EBITDA	65億円	EBITDAマージン13.0％
ROE	13％	ROEは13％以上を目指す

●　売上高は年平均8.6％成長を遂げ、計画の最終年度において500億円を達成する。

●　営業利益、EBITDAは、売上高の伸びを上回る成長を実現していく。

●　データセンターなどの増設、能力増強に伴う減価償却費負担が重いが、収益性を改善することで、ROE、営業利益率を改善する。

１．定性目標

（１） サステナビリティ・SDGs

環境

●　2030年度、自社データセンターで利用する電気の50％を再生可能エネルギー由来に変更（2025年3月末現在25％）

●　2040年度、カーボンニュートラルを実現

社会

●　グループ障がい者雇用比率3.2％（2028年3月末目標、2025年3月期平均3.0％）

●　管理職に占める女性の割合18.0％（2028年3月末目標、2025年3月末時点10.4％）

●　特例子会社アイネットデータサービスの拡充（人員も業務内容も拡大へ）

ガバナンス

●　資本コストを意識した経営の実現（政策保有株式の縮減等）

●　グループガバナンスの強化、経営・モニタリング機能の高度化

●　次世代経営人財、コーポレート人財の育成

（２） 配当方針

「総還元性向40％以上、配当は累積配当とする」