環境省 令和6年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析パイロットプログラム（金融機関向け）を開始
カーボンニュートラルとネイチャーポジティブ一体で企業活動推進
株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、環境省から、「令和6年度金融機関向け脱炭素実現に向けた自然資本に関する分析支援委託業務」（以下 本事業）を受託し、自然関連情報分析を行う金融機関の公募を5月7日に開始しました。本事業では、「令和6年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析パイロットプログラム（金融機関向け）」（以下 本プログラム）として、カーボンニュートラルとネイチャーポジティブを一体にした企業活動推進を支援します。
1. 背景
2022年12月に開催された国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）では、「2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復傾向に向かわせる」という『ネイチャーポジティブ』の概念を盛り込んだ枠組みが採択されました。2023年9月には、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）によるフレームワークv1.0が公表されており、金融機関の開示対応への関心が高まっています。
先行する気候変動対応と併せて、自然資本保全を推進するため、金融機関はカーボンニュートラルとネイチャーポジティブの双方の観点から投融資先のリスク・機会分析を進めることが求められます。しかし、具体の開示事例はまだ少なく、今後、金融機関が分析・開示を進めていくための基盤整備が必要です。
MRIは、企業によるTNFD開示フレームワークに基づく投資家向け情報開示対応や、自然資本の保全活動を通じた企業価値向上策の検討支援を進めてきました。本事業では、「令和6年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析パイロットプログラム（金融機関向け）」として、支援対象となる金融機関とともに、自然関連情報開示に向けた分析において、モデル事例の創出を目指します。
2. 本プログラムの概要
(1) 実施内容
支援対象となる金融機関に対し、以下を実施します。
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支援面談：TNFD開示を行うにあたって必要となるポートフォリオ分析、バリューチェーン分析等の支援（5回程度）
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相談会：先行して自然関連情報分析を進める金融機関と支援対象機関での課題共有・意見交換
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成果報告会：プログラムの実施結果や得られた知見の対外的発信
(2) 参加金融機関の募集
以下のとおり公募します。
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対象：投融資ポートフォリオにおける気候・自然との接点の把握・分析、脱炭素および自然資本保全を目的とした情報開示に取り組む意思のある金融機関またはその持株会社
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採択数：3社程度
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応募期間：2024年5月7日（火）～6月7日（金）
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応募方法：応募条件、提出書類などの詳細は、環境省の専用ホームページをご覧ください。
https://www.env.go.jp/press/press_03158.html
(3) 公募説明会
以下のとおり、プログラム公募説明会を開催します。
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開催日時：2024年5月14日（火）15:00～16:00
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開催方法：オンライン形式
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参加方法：事前の連絡・申し込みは不要です。下記URLよりご参加ください。
https://mri.webex.com/mri/j.php?MTID=m7465a6201bca81e69549dd33d3872fa8
ミーティング番号（アクセスコード）：2519 220 5459
ミーティングパスワード：Tw2qbZ98BJJ9
3. 今後の予定
自然資本の喪失が加速する中、金融機関は、投融資ポートフォリオ上の自然関連のリスク・機会の洗い出しに取り組むことが必要です。また、投融資先へのネイチャーポジティブの支援でも、金融機関が果たす役割は大きく、MRIは本プログラムを通して、金融機関を支援し、モデル事例を広く社会に発信します。
関連情報
「令和6年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析パイロットプログラム（金融機関向け）」参加金融機関募集について
https://www.env.go.jp/press/press_03158.html
「令和6年度移行戦略策定・エンゲージメント実践プログラム（金融機関向け）」参加金融機関募集について
https://www.env.go.jp/press/press_03131.html
環境省 令和6年度移行戦略策定・エンゲージメント実践プログラム（金融機関向け）を開始
https://www.mri.co.jp/news/press/20240510_3.html
お問い合わせ先
株式会社三菱総合研究所
〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
内容に関するお問い合わせ
エネルギー・サステナビリティ事業本部内
自然関連情報分析プログラム運営事務局
担当：佐々木、藤馬、瀬戸
E-mail：sus-info@mri.co.jp
報道機関からのお問い合わせ
グループ広報部
E-mail：media@mri.co.jp
