【プレスリリース】株式会社ワーク・ライフバランスが創業20周年に向けた応援メッセージ特設ページを公開　オンワード・住友生命などリーダー企業が参加

～「本気の改革」の軌跡と想いを経営者の言葉で発信　7月には人事交流会も開催～

　2006年の創業以来、3,000社の働き方改革を支援してきた株式会社ワーク・ライフバランス（所在地：東京都港区、代表取締役社長：小室淑恵、以下「当社」）は、2026年の創業20周年を前に、当社とともに働き方改革に取り組んできた企業経営者や行政リーダーからの応援メッセージをまとめた特設ページ「創業20周年企画 経営トップと働き方」（URL：https://work-life-b.co.jp/executive_interview、以下「特設ページ」）を2025年6月19日に公開します。
　また、本ページの公開にあわせて、2025年７月３日（木）には当社クライアントの人事担当者を中心とした「人事交流会」を開催します。働き方改革の実践をテーマに、業種や組織を越えた学び合いとつながりの場として企画しており、当日は掲載企業の取り組み事例紹介やディスカッションも予定しています。参加をご希望の方は、担当コンサルタントもしくは以下よりお問い合わせください。

▼2025年度人事交流会に関するお問い合わせ：[e-mail]

■特設ページ「創業20周年企画 経営トップと働き方」企画背景
　当社は、ライフで得た多様な経験をワークに活かし、生産性の高い組織への変革を支援することを目指して、2006年7月に創業しました。以来、リーマンショックや東日本大震災といった経済危機の中でも、「経済再生の鍵は働き方にある」という信念のもと、企業や社会に向けて改革の必要性を発信し続けてきました。

　また、創業当初から少子高齢化による人手不足や、女性活躍、育児・介護と仕事の両立といった社会課題にいち早く向き合い、自社での実践を通じて得た知見を、多くの企業や自治体に提供してまいりました。一方で、働き方改革という言葉が広く浸透するなかで、その本質を捉えきれず形骸化する動きも見受けられるようになっています。
　私たちは、働き方改革は一度きりの取り組みではなく、常にアップデートされ続けるべきものだと考えています。その根底には、「すべての人が心身ともに健康で、多様性を活かして働ける社会」を実現するという、変わらぬビジョンがあります。

　そこで今回、創業20年に向けて、特設ページでは、働き方改革にいち早く着目して当社とともに具体的な行動を起こし、経済面での業界の牽引、女性活躍や雇用の創出などで多大な功績を重ねる企業経営者の思いや覚悟をまとめました。特設ページをご覧いただいた皆さまが、あらためてご自身とご自身の組織の働き方に目を向ける機会となることを後押ししていきます。

■特設ページ「創業20周年企画 経営トップと働き方」
　特設ページでは、当社とともにいち早く働き方改革に取り組み、現場での実践を通じて自社の変革を推進してきた経営者の声をご紹介しています。各メッセージには、直面した課題や改革への思い、そして未来への展望が込められており、これから改革を始める企業にとっても大きなヒントと励ましになる内容です。
　参加企業には、オンワードホールディングス、鹿島建設、住友生命、敷島製パン、東亜建設工業など、業界を代表する企業の経営者が名を連ねており、業種や規模を問わず、多様な現場で働き方改革が広がってきたことを示しています。
　特設ページが、経営者や組織のリーダーにとって「働き方改革」の本質と向き合う機会となり、取り組みを見直す一助となることを願っています。

▼応援メッセージをお寄せいただいた経営者の皆さま（社名五十音順/25年3月31日時点）
・会津若松市　市長 室井 照平 氏
・五十鈴株式会社　代表取締役 鈴木 勝 氏
・岡山県　知事 伊原木 隆太 氏
・株式会社オーテック　代表取締役社長 市原 伸一 氏
・株式会社オンワードホールディングス　代表取締役社長 保元 道宣 氏
・鹿島建設株式会社　代表取締役社長 天野 裕正 氏
・株式会社Cradle　代表取締役社長 スプツニ子！ 氏
・三建設備工業株式会社　代表取締役社長 松井 栄一 氏
・敷島製パン株式会社　代表取締役社長 盛田淳夫 氏
・シナモンAI　代表取締役社長 CEO 平野 未来 氏
・新菱冷熱工業株式会社　代表取締役社長 加賀美 猛 氏
・住友生命保険相互会社　執行役専務　香山 真 氏
・株式会社大和証券グループ本社　取締役兼執行役副社長 田代 桂子 氏
・株式会社銚子丸　代表取締役社長・専務取締役 石田 満 氏・堀地 元 氏
・株式会社テレビ新潟放送網　代表取締役社長 正力 源一郎 氏
・東亜建設工業株式会社　代表取締役社長 早川 毅 氏
・豊田鉃工株式会社　代表取締役社長 坂元 康彦 氏
・東大和市　市長 和地 仁美 氏
・東大和市教育委員会　教育長 岡田 博史 氏
・株式会社日立産機システム　取締役社長 兼 CEO 竹内 康浩 氏
・株式会社ベアーズ　取締役副社長 髙橋 ゆき 氏
・株式会社ペンシル　代表取締役社長CEO 倉橋 美佳 氏
・丸の内の森レディースクリニック　理事長 宋 美玄 氏
・ミサワホーム株式会社　取締役常務執行役員 堤内 真一 氏
・三菱ケミカルエンジニアリング株式会社　代表取締役 取締役社長 藤井 宏記 氏

■特設ページ「創業20周年企画 経営トップと働き方」に関するコメント

株式会社ワーク・ライフバランスは、「働き方の改革こそが、日本経済の再生と持続可能な成長の鍵である」という信念のもと、創業以来、現場に寄り添いながら3,000社を超える組織の変革に伴走してきました。その道のりには多くの困難もありましたが、それでも歩みを止めなかったのは、志をともにし、人を大切にする経営に真摯に向き合う経営者の皆さまの存在があったからです。
　

　今回公開する特設ページには、当社とともに改革を実践し、現場を動かし、組織を変革し、社会にまでインパクトを与えてこられた経営者の皆さまの熱いメッセージが詰まっています。改革の重要性が語られる一方で、実行に至らない企業が多い今、本気で挑戦を続けるその姿は、私たちにとっても、そして社会にとってもかけがえのない道しるべです。こうした実践があるからこそ、制度や政策も現実に即して進化し、改革が持続していくのだと確信しています。

　「働き方改革」は、いまや企業単体のテーマを超え、国の成長戦略そのものです。経営者一人ひとりの決断が、社会を動かし、未来をつくる力になる。このページが、次の一歩を踏み出す皆さまの背中を押す存在となり、日本全体の働き方改革を前に進める力になることを心から願っています。

■人事交流会について
　本特設ページの公開にあわせて、2025年７月3日（木）に当社クライアントの人事担当者を中心とした「人事交流会」を開催します。働き方改革の実践をテーマに、業種や組織を越えた学び合いとつながりの場として企画しており、当日は掲載企業の取り組み事例紹介やディスカッションも予定しています。参加をご希望の方は当社担当コンサルタントにお問い合わせいただくか、以下にご連絡ください。

　▼2025年度人事交流会 お問い合わせ先：[e-mail]（人事交流会担当宛）
　※参加は当社クライアント企業を中心とした事前申込制となります。
　※当社担当者が不明もしくはまだ担当がついていらっしゃらない企業様は、以下フォーマットをご活用いただきご連絡ください。
　　・御社名
　　・ご担当者氏名
　　・ご連絡先メールアドレス
　　・ご連絡先電話番号

　▼報道関係者お問い合わせ先
　株式会社ワーク・ライフバランス　広報　田村（たむら）
　TEL：[phone]　／　Mobile：[phone]　／　Email： [e-mail]

■株式会社ワーク・ライフバランスについて
　株式会社ワーク・ライフバランスは、2006年の創業以来、企業の業績向上と従業員のモチベーション向上を両立させる働き方改革を支援してきました。自治体や官公庁を含む3,000社以上の現場に寄り添い、残業30％削減と営業利益18％増加、あるいは残業81％削減・有給取得率4倍・利益率3倍といった成果を上げた企業の組織改革を支援するなど、「変化を定着させる改革」の実現に強みを持っています。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：3,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

・代表 小室 淑恵プロフィール
　2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。