待望のシリーズ第7弾! 交通事故の損害賠償をテーマとする『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点[交通損害賠償編]』発刊!

裁判官の視点で、弁護士の適切かつスピーディーな訴訟活動をナビゲート! 交通事故の損害賠償をめぐる判例法理の立場がわかる!

第一法規株式会社

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)が、『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点[交通損害賠償編]』を、2021年3月22日に発刊しました。

商品紹介ページはこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104162.html



交通事故の損害賠償請求については、弁護士費用特約などを背景として、紛争・訴訟になりやすく、弁護士がこれらに関わる場面は増加傾向にあります。また、日常において多発する交通事故については、判例が蓄積しやすく、弁護士においては、訴訟を進行するうえで適切な判例を引用・分析する必要があります。
しかし、交通事故に関する法的問題については、判例や学説が分かれていることもあり、これらを適切に整理・分析し、主張・立証に組み込むことは容易ではありません。

本書『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点[交通損害賠償編]』は、裁判官の視点から、判例を分析、論点を抽出することで、弁護士が適切な判例を正しく選択し、主張・立証できるように支援します。


【本商品の特長】

1、シリーズ第7弾、ついに刊行!
裁判官の視点で、裁判実務の運用レベルの問題を解説する『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点』シリーズの最新刊です。
※これまでのシリーズは本ページ末に記載しております。

2、具体的な設例を通じて、論点が浮き彫りに!

設例は、実際の裁判例を素材としているので、書面作成などで参考とするのに有益です。
 

 

3、参考文献情報で、さらに深掘りができる!

掲載されている参考文献に当たることで、さらに主張・立証を補強することができます。


【目次】
第1 基本的な事件類型
【設例1】損害賠償請求
【設例2】保険代位による求償金請求(車両保険、対物賠償責任保険)
【設例3】保険代位による求償金請求(人身傷害保険)
【設例4】多重事故と共同不法行為者の責任

第2 責任要件
【設例5】自賠法3条に基づく責任(運行供用者、他人性、運行起因性)
【設例6】未成年者の事故と親権者の責任(民法714条1項、709条)
【設例7】認知症高齢者の事故と近親者の責任(民法714条1項、709条)

第3 損害
【設例8】人身損害の概要
【設例9】物的損害の概要
【設例10】治療関係費(施術費)と相当因果関係が認められる範囲
【設例11】後遺障害(高次脳機能障害、脳脊髄液漏出症、PTSD)
【設例12】逸失利益(年少者・無職者の死亡の場合)
【設例13】中間利息控除
【設例14】会社役員の休業損害・逸失利益と企業損害
【設例15】後遺障害を負った被害者が後日死亡した場合の逸失利益・将来介護費
【設例16】示談後に発覚した損害

第4 過失相殺・素因減額
【設例17】過失相殺(被害者側の過失、好意同乗減額、シートベルト不着用)
【設例18】素因減額

第5 損益相殺等
【設例19】損益相殺的調整の対象と範囲
【設例20】自賠責保険に係る被害者の直接請求権と社会保険者の代位との競合


【商品概要】
『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点[交通損害賠償編]』
編集:加藤新太郎 谷口園恵
定価:4,400円(本体:4,000円+税10%)
ページ数:412頁
版型:A5判


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『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点』シリーズ
・第1弾:『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点[家事・人事編]』
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/102704.html

・第2弾:『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点[契約編]』
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/102737.html

・第3弾:『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点[基本原則(権利の濫用)編]』
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/103116.html

・第4弾:『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点[名誉毀損・プライバシー侵害編]』
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/103504.html

・第5弾:『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点[非典型担保編]』
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/103814.html

・第6弾:『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点[継続的契約編]』
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/103920.html

・姉妹書:『裁判官と弁護士で考える 保険裁判実務の重要論点』
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/103265.html


発売元:第一法規株式会社

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会社概要

第一法規株式会社

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URL
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業種
情報通信
本社所在地
東京都港区南青山2-11-17
電話番号
-
代表者名
田中 英弥
上場
未上場
資本金
4億8000万円
設立
1943年02月