2021年第3四半期台湾電子・半導体産業用機械設備製造業の振り返りと今後の展望<ワイズ機械業界ジャーナル2021年12月第2週号発行>

〜台湾機械業界の最新動向と分析〜

ワイズコンサルティング グループ(本社:中華民国台北市、代表取締役:吉本康志)は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の12月第2週号を発行しました。今週号では、機械設備業界、自動車業界、電源装置製造メーカーの華容(HJC)、エネルギー業界について紹介します。
 

<211209号の記事タイトル>
  1. 台湾電子・半導体産業用機械設備製造業の振り返りと今後の展望ー2021年第3四半期
  2. EV市場の商機獲得 自動車・自動車部品産業以外のメーカーも参戦
  3. 電源装置製造メーカー、華容(HJC)
  4. 台湾再生可能エネルギー産業の発展状況
 
  • 台湾電子・半導体産業用機械設備製造業の振り返りと今後の展望ー2021年第3四半期(一部抜粋)
一、産業概況
 2021年に入ってから、台湾電子業の生産額と販売額は成長が続いている。車載用半導体の供給不足が続き、世界の大手自動車メーカーが台湾のファウンドリーに支援を求めたため、半導体大手は積極的に生産能力を拡張した。また、台湾政府が台湾半導体設備・部品製造業の構造転換を推進したことに加えて、メーカーが台湾でサプライチェーン構築を推進したことによって、世界半導体大手の台湾への投資意欲は高まった。

 一方、台湾パネルメーカーは経営状況が好転し、粗利益率が20年同期より大幅上昇して、当期純利益も黒字となっている。また、▽液晶テレビ、▽ノートパソコン、▽監視システム用モニター、▽商業用ディスプレイ、▽デジタルサイネージ用ディスプレイなど大型パネルの需要が安定して成長しているため、台湾パネルメーカーは生産能力拡張のために投資を進めている。

 輸出について、▽第5世代移動通信システム(5G)、▽モノのインターネット(IoT)、▽ハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)など先進技術の目覚ましい発展によって、半導体市場は好調が続いている。加えて、米中両国のハイテク冷戦の影響で中国電子メーカーが設備調達に力を入れるようになった一方、日米の半導体設備およびパネル設備メーカーが受注増加を受けて、台湾当産業からの部品調達規模を拡大させたため、台湾当産業の輸出受注は大幅増加した。このように、台湾半導体およびパネル産業の投資規模拡大と、海外市場からの受注増加によって、21年第3四半期までの台湾当産業の生産額と販売額は大幅成長した。

二、今後の展望
 半導体の供給不足が続く中、アップルが21年9月にiPhone13を発売し、半導体メーカーの設備調達需要はさらに増加する見通しだ。パネル機械設備については、21年8月以降パネル価格が下落したものの、21年第3四半期の台湾パネルメーカーの利益は成長が続いている。また、川下メーカーが景気循環の影響を最低限に抑え、高付加価値製品の研究開発とデジタル化に注力しているため、パネル機械設備の需要は一定の水準を維持している。このように、半導体およびパネル産業の設備投資規模が拡大していることから、21年第4四半期の台湾当産業の生産額と販売額は大幅成長し、好景気が続く見通しだ。

 22年も世界半導体メーカーからの機械設備需要が継続し、台湾市場でも電子業の投資拡大と半導体メーカーの先進プロセス推進によって、機械設備への投資規模はさらに拡大するだろう。このため、22年の台湾半導体機械設備メーカーの販売額は成長を維持する見通しだ。

 パネル機械設備については、台湾のパネルメーカーが市場の差別化を図るため、ハイエンド製品とニッチ製品の生産能力拡充に力を入れており、パネル機械設備の需要は増加した。また、中国パネルメーカーがハイエンド電子製品の商機獲得のため、パネル生産ラインへの投資規模を拡大した。このように、台湾と中国のパネルメーカーが投資規模を拡大していることが恩恵となり、22年の台湾パネル機械設備メーカーの生産額は大幅成長すると予測される。

  • ワイズ機械業界ジャーナル

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所在地:中華民国台北市襄陽路9號8F 
代表者:吉本康志
設立:1996年11月
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業種
サービス業
本社所在地
中華民国台北市襄陽路9號8F 富邦銀行襄陽分行大樓
電話番号
-
代表者名
吉本康志
上場
未上場
資本金
7000万円
設立
1996年11月