2017年1月1日時点首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」の動向

~ エリア別の平均変動率は、東京都区部の上昇率が低下 ～

野村不動産アーバンネット株式会社（本社：東京都新宿区/取締役社長：前田　研一）は、 2017年1月1日時点の「住宅地価格動向」「中古マンション価格動向」の調査を実施いたしました。 この度、 調査結果がまとまりましたので、 お知らせいたします。

【調査結果のポイント】
■10-12月期の特徴 （四半期ベースの比較）
首都圏の「住宅地価格」・「中古マンション価格」共に、 全エリア平均の変動率は2013年7月調査以降、 連続してプラスを維持しました。 
 

【住宅地価格】
・10-12月期の「住宅地価格」は､首都圏エリア平均では0.3％(前回0.1％)の変動率となりました。 
四半期比較で「値上がり」を示した地点が20.9％（前回21.5％)､「横ばい」が70.3％(前回69.6％)､「値下がり」が8.9％(前回8.9％)となり､値上がり地点と減少、 横ばい地点が増加しました。 エリア別の平均変動率では、 東京都区部の上昇率が低下したものの、 全エリアでプラスとなりました。
  

   
 【中古マンション価格】
・10-12月期の「中古マンション価格」は､首都圏エリア平均で0.3％(前回0.1％)の変動率となりました。 
四半期比較で「値上がり」を示した地点が16.3％（前回12.5％)､「横ばい」が70.8％(前回74.2％)､「値下がり」が12.9％（前回13.3％）となり､値上がり地点が増加し、 値下がり地点と横ばい地点が減少しました。 エリア別の平均変動率では、 東京都区部で上昇率が低下したものの、 千葉以外のエリアでプラスとなりました。 

※エリア：調査対象の所在毎に、 東京都区部、 東京都下、 神奈川県、 埼玉県、 千葉県 の５つに分けています。 

【本調査について】
本調査は、 平成元年よりスタートし、 「野村の仲介＋(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、 調査地点・対象マンションを選択し、 通常取引を想定して実勢価格を査定しております。 調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、 数値は都県全体の変動率を表すものではありません。 
調査は3ヶ月毎（1月、 4月、 7月、 10月）に実施し、 調査結果は、 不動産情報サイト「ノムコム」上で公表しております。 http://www.nomu.com/knowledge/chika/
※大阪圏の調査結果につきましても「ノムコム」上で公表しております。