備蓄食料の会期終了後のフードロスを回避

～ 大阪・関西万博に備蓄品管理プラットフォーム「Musute（TM） （むすて）」を提供 ～

株式会社JSOL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永井　健志、以下、JSOL）は、2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）に災害備蓄品の購入から管理、寄付までを一元管理する備蓄品管理プラットフォーム「Musute（TM）（むすて）」を提供、サプライヤーとして協賛します。大阪・関西万博が準備を検討している60万食の備蓄食料が未使用のまま会期終了となった際に、本プラットフォームを活用し食料を必要とする支援団体などに対して備蓄食料に関する情報提供を円滑に行うことで、フードロス回避への貢献を目指します。

 

【背景】

大阪・関西万博を運営する2025年日本国際博覧会協会（以下、博覧会協会）は、防災基本計画の中で、南海トラフ地震が発生した場合の会場の予想最大震度を6弱と想定しています。開催期間中に大規模な災害が発生した際には多くの帰宅困難者が発生すると考えられ、その対応策として、多くの備蓄食料を準備する方向で検討を進めています。

一方、2025年4月13日から10月13日までの184日間の会期終了後には、「持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献」を目指す大阪・関西万博として、備蓄食料の大量廃棄などフードロスを発生させない取り組みが望まれます。

 

【備蓄品管理プラットフォーム「Musute（TM）」の提供】

JSOLが提供する備蓄品管理プラットフォーム「Musute（TM）」は、商品データの一元管理と情報共有を実現するソリューション「PlaPi®」を活用し、備蓄品の管理をする企業や団体のために構築したもので、防災備蓄品の種類や個数、保管場所、賞味期限など必要項目を設定して一元管理を可能とします。また、Musute（TM）に登録した備蓄内容を支援団体に対して公開することで、支援団体は必要なものを必要な分だけ、必要な時に申し出て、寄付を受けることができます。

大阪・関西万博においても、Musute（TM）を活用することで、多くの備蓄食料の管理負担を軽減することができます。また、会期中に大規模災害が起こらず未使用となった大量の備蓄食料について、最小限の作業負担で、食料を必要とする支援団体等へ寄付できるようになるなど、有意義な活用が可能となります。

「Musute（TM）」概念図

名称に込めた想い

（1）「無、捨て」（循環型で廃棄ゼロの世界を目指す）

（2）「結、手」（企業と利用者、困っている人をつなぎ、もしもの時に支える手を社会へ届ける）

 

【今後について】

JSOLでは、Musute（TM）の提供を通じて企業による入替備蓄品の寄付促進を図り、備蓄品の賞味期限切れによる大量廃棄によるフードロスの回避することで、企業の社会貢献活動に貢献していきます。今後もさまざまなソリューションを活用し、社会課題の解決に取り組んでいきます。

 

 

■株式会社JSOL

（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永井 健志）

https://www.jsol.co.jp/

株式会社JSOLは、株式会社NTTデータと株式会社日本総合研究所が出資するシステムコンサルティング・ソリューションインテグレーターです。

2006年の設立以来、製造、流通サービス、金融、公共分野で培った豊富な業務ノウハウとシステム開発力、エンジニアリングサイエンス分野における先進的な解析技術に強みを持ち、お客さまの価値向上に貢献しています。

 

 

※本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。

※本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。