ユーザーの声をかたちに。ワークスの働きかけで就労証明書の標準的様式が実現
システムの標準的様式対応により認可保育所への提出書類作成にかかる業務改善を推進
株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)は、ユーザー会員組織「ユーザーコミッティ」(以下 UC)とともに、企業の業務負担を低減するため、政府関係各所へ働きかけ「保育の必要性の認定の際に用いる就労証明書の標準的様式[1]」(以下 標準的様式)の実現に寄与し、このたび「COMPANY 人事・給与」において標準的様式に対応いたしましたのでお知らせします。
今後もワークスは、標準的様式の普及の後押しとなることを目指し、UC会員企業とともにあらゆる業務の効率化の実現に向けて活動を続けるとともに、日本のバックオフィス業務改善を推進してまいります。
1 内閣府「保育の必要性の認定の際に用いる就労証明書の標準的様式について」(2017年8月8日発行、2018年8月1日参照)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/dai2/20170919/170919dai203.pdf
2 内閣府「行政手続コスト削減に向けて(見直し結果と今後の方針)」(2018年4月24日発行、2018年8月1日参照)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/cost/180424hontai.pdf
【株式会社ワークスアプリケーションズについて】
設立:1996年7月
代表取締役最高経営責任者:牧野正
資本金:114億9,118万6,175円
本社所在地:東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル19階
事業内容:大手企業向け ERP パッケージソフト「HUE」および「COMPANY」の開発・販売・サポート
URL:https://www.worksap.co.jp/
- 年間88時間超の手作業による就労証明書作成業務が企業の負担に。標準的様式への期待が高まる
- UCから現場の声を発信。政府関係各所への働きかけにより就労証明書の標準的様式が実現
- 「COMPANY 人事・給与」の標準的様式対応により、全国の市区町村へのさらなる普及を後押し
今後もワークスは、標準的様式の普及の後押しとなることを目指し、UC会員企業とともにあらゆる業務の効率化の実現に向けて活動を続けるとともに、日本のバックオフィス業務改善を推進してまいります。
1 内閣府「保育の必要性の認定の際に用いる就労証明書の標準的様式について」(2017年8月8日発行、2018年8月1日参照)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/dai2/20170919/170919dai203.pdf
2 内閣府「行政手続コスト削減に向けて(見直し結果と今後の方針)」(2018年4月24日発行、2018年8月1日参照)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/cost/180424hontai.pdf
【株式会社ワークスアプリケーションズについて】
商号:株式会社ワークスアプリケーションズ
設立:1996年7月
代表取締役最高経営責任者:牧野正
資本金:114億9,118万6,175円
本社所在地:東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル19階
事業内容:大手企業向け ERP パッケージソフト「HUE」および「COMPANY」の開発・販売・サポート
URL:https://www.worksap.co.jp/
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