Hmcomm、台湾TAITRONICSへの出展が決定
～FAST-Dモニタリングエディションを海外展開へ～
“音”から価値の提供を目指す、国立研究開発法人産業技術総合研究所(本部：茨城県つくば市、理事長 兼 最高執行責任者：石村 和彦、以下 産総研)発ベンチャーHmcomm株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：三本 幸司、以下Hmcomm)は、公益財団法人日本台湾交流協会(東京都港区、代表理事：大橋 光夫、以下台湾交流協会)の擁する令和５年度日台産業協力架け橋プロジェクト台湾における国際展示会等出展事業に採択されたことをお知らせします。
■日台産業協力架け橋プロジェクトについて
日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業は、台湾交流協会が経済産業省の補助を受け、平成２５年度から実施している事業です。日本の中小企業を主なメンバーとした団体や地方の産業振興団体等が主導する日台間の産業協力強化プロジェクトを支援しています。 国内需要が減少する中、海外展開は我が国の中小企業にとっても喫緊の課題となっておりますが、競争力のある優れた製品・技術を持つ中小企業にとって中国や東南アジア等の地域に流通ルートを持つ台湾企業と連携し市場を開拓していくことは有効な戦略だと言えます。その一方で、中小企業が単独で海外展開を行うことは困難を伴うことから、自立的なビジネス交流が行われる環境を構築し、具体的なビジネス連携事例の創出を目指すものです。
FAST-Dモニタリングエディションは空調設備のような機械設備の異常検知や故障予測を行うサービスとなりますが、これらは言語の壁に影響されないことから海外でのニーズが大きく期待できるソリューションとなります。Hmcommは、本事業を皮切りとして、台湾ならびに中国、東南アジア地域へのFAST-Dモニタリングエディションの更なる海外展開を推進してまいります。
【本件に関連する参加イベント（予定）】
イベント名：TAITRONICS + AIoT Taiwan 2023
日時 ：2023年10月25日 ～ 2023年10月27日
場所 ：Taipei Nangang Exhibition Center
（No. 1, Jingmao 2nd Rd, Nangang District, Taipei City, Taiwan 115）
主催者：Taiwan External Trade Development Council (TAITRA)
■FAST-Dモニタリングエディションにて提供できる基本機能
①点検業務の効率化
・遠隔での点検効率アップ
現場の状況を24時間365日監視して、好きなタイミングで結果を確認することができます。SIMルータ等のネットワーク機器と組み合わせることで、普段立入が難しい場所や遠い場所も関係なく、複数場所を音によって同時に監視することができます。
・簡単に増台や撤去が可能
初期費用が最小限に抑えられることから、作業員を採用するよりも柔軟な業務対応を行うことができます。設置や設定はすべて現場作業者にて対応可能であり、現場側のペースで導入を進める事ができます。
②分析データを基にした情報共有
・分析データの可視化
AIスコアの移り変わりを時系列ごとの数値情報で確認でき、ＡＩが「いつもと違う」を検出した項目について、音の情報を目で見える形でチームメンバーに共有することができます。データを見ながら正しく情報共有ができることから、異常状態に関する暗黙知(ノウハウ)を定量的に示すことや時系列比較に役立てることができます。
・コミュニケーションの効率化
AIスコアが高いものについては、録音データをダウンロードすることができるため、故障が24時間365日いつ発生したとしても、実際の音声データを活用して関係者に説明ができます。
【参考：ビルメンテナンス業務に関する社会課題】
「FAST-Dモニタリングエディション」で多くの実績があるビルメンテナンス業務に関する社会課題を参考に記載します。
・現場の労働力不足
現場担当者からは現場作業員は79.5%の現場で不足していると考えられておりますが、現場作業員の採用に対しては87.2%の担当者が「集まりにくい」と回答していることから、慢性的な人手不足を解消することが非常に難しいことが分かります。ほかにも、60歳以上の作業員比率は約35.0%以上となっており定年退職の対応が必要となりますが、73.0%の担当者からは「現場従業員の若返りが図りにくい」という消極的な回答が出ており、抜本的な改善までは時間を要することがうかがえます。（※1）
・育成コストの高さとロスの多さ
作業員の離職率は19.9%あることから、人手不足に関する課題は採用の難しさだけにとどまらず、十分に定着がなされないことも課題として残っています。5人に1人が離職することからも、感応的な知識や経験が重要視される業務であるにもかかわらず、教育に関するコストで大きなロスが生じていることがうかがえます。(※2)
・抽象的なコミュニケーションの難化
外国人技能実習生のビルメンテナンス業務への受け入れは、72.2%の企業が前向きに検討中であることから、文化社会的背景などを含めて今以上に多様な価値観をもった業務チームが構成されることになることがうかがえます。「音」に関する点検項目は抽象的な表現がほとんどである反面、メンテナンス品質維持のためには、数値情報を基にした定量的なコミュニケーションを取る必要が増していくことが予想されます。(※3)
(※1): 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会発行 ビルメンテナンス情報年鑑 2020 （第50回実態調査報告書）より抜粋
(※2): 厚生労働省 平成30年雇用動向調査結果の概要より抜粋
（※3）公益社団法人全国ビルメンテナンス協会発行 ビルメンテナンス情報年鑑 2020 （第50回実態調査報告書） -月商1億円以上の事業所における 在留資格「特定技能」を有する外国人の受け入れ意向（「受け入れを前提に検討している」「周辺状況を調査検討中である」の計）
■関連プレスリリース
・Hmcomm、安川電機との「製品完成検査におけるAI異音検知」の共同開発を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000033941.html
・Hmcomm、簡単にスタートできる異音検知サービス「FAST-Dモニタリングエディション」の提供を開始 ～予知保全・予兆検知などのメンテナンス業務のDX化をAI異音検知技術で実現～
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000103.000033941.html
・Hmcomm、永楽電気との設備異音検知の実現に関する取り組みを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000033941.html
・Hmcomm、原田産業との販売に関する協業を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000033941.html
異音検知とは
AI異音検知とは、機械やモノ、生物が正常稼働している場合の音と、異常な状態になっている場合の発する音を機械学習させることで、安定的なモニタリング、異常発見、予兆検知などに役立てる技術です。
人が音を聞いて正常か異常かを判断する場合は、判断基準があいまいでバラツキが発生するケースや、熟練の技が必要になるなどの課題があります。 異音検知により人手によらない定量的な分析が可能となります。
熟練した職人の耳で判断している知見をAIに学習させる取り組みであり、「人の耳で聞いてわかることは、すべて検出可能」という考え方に基づいています。
音による異音検知は、工場インフラの異常検知、機械音検知をはじめとして、足音や防犯、ヒトの発する音や動物の鳴き声など、幅広い業種・業態で利用することが可能です。
異音検知プラットフォーム「FAST-D」とは
FAST-D（Flexible Anomaly Sound Training and Detection, https://fast-d.hmcom.co.jp/）とは、「ＡＩ異音検知」を利用することができるサブスクリプション型のプラットフォームです。各業界シーンでよく使われる異音検知のAI学習モデルを「標準学習モデル」としてご用意しており、クラウド利用で容易に異音検知サービスを利用することが可能です。各企業の現場や利用シーンに特化した異音検知を行いたい場合は、実証実験(PoC)等を行いながら最適な異音検知のAI学習モデルを作成することも可能です。
【Hmcomm株式会社について】
・会社名 Hmcomm株式会社
・URL https:// hmcom.co.jp
・設立日 2012年7月24日
・本社 東京都港区芝大門2-11-1 富士ビル２階/5階
・熊本AIラボ 熊本県熊本市中央区桜町1-25 未来会議室 桜町店1階
・事業内容
産総研発のベンチャー企業として、産総研独自の音声処理技術を基盤とした要素技術の研究/開発および
ソリューション/サービスの提供を行っております。
音声処理プラットフォーム「The Voice」と異音検知プラットフォーム「FAST-D」を基盤とし、
「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を理念としています。
【公益財団法人日本台湾交流協会について】
・法人名 公益財団法人日本台湾交流協会
・本社 東京都港区六本木３－１６－３３ 青葉六本木ビル７Ｆ
・事業内容
台湾における邦人保護、査証発給、経済・文化交流、台湾側各界との調整及び各種調査事業等、
我が国の在外公館が行う業務に類する事業
【国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)について】
日本最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化するための「橋渡し」機能に注力する研究所。全国10か所の研究拠点で約2,000名の研究者がイノベーションを巡る環境の変化やそれらを踏まえて策定された国家戦略等に基づき、イノベーション・ナショナルシステムの中核的、先駆的な立場で研究開発を行っています。
<報道関係、企業様からのお問合せ先>
Hmcomm株式会社
担当 :R&Dセンター セールスマネージャー 高須賀
TEL：03-6550-9830 FAX：03-6550-9831 E-mail：sales_team@hmcom.co.jp
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