株式会社フラット・クラフトの子会社化に関するお知らせ

新日本製薬株式会社

2021年5月19日 15時00分

新日本製薬株式会社（本社：福岡市、代表取締役社長：後藤孝洋）は、2021年５月19日開催の取締役会において、今後設立予定の特別目的会社（SPC）を通じて、株式会社フラット・クラフト（以下、「フラット・クラフト」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、フラット・クラフトの純資産額が当社の純資産額の100分の30未満であるため、当社の特定子会社には該当いたしません。

株式取得の理由

ヘルス＆ビューティー市場は今後さらに拡大。ヘルスケア産業は37兆円の巨大市場へ
当社はヘルス＆ビューティーの事業領域において、“新しいライフスタイルの提案”を軸に事業を展開しています。ヘルスケア領域では、健康寿命の延伸が重要な政策課題となる中、予防や健康管理をはじめ、栄養管理や食事、生活支援や医療・介護等を中心に、ヘルスケア産業の市場規模は今後大きく拡大し、2030年には37兆円にまで拡大すると予測されております。（※１）なかでも、健康や美容に良いというコンセプトを持つ商品で構成されるヘルス＆ビューティーフーズ国内市場は、健康志向の高まりやコロナ禍で体調管理や免疫力向上の需要が高まったことを背景に拡大を続け、2020年時点で2.4兆円規模と試算されております。（※２）

※１日本再興戦略　※２富士経済「H・Bフーズマーケティング便覧2021」

お客さまの日常に寄り添いながら、機能性の高いヘルスケア商品やサービスの開発に取り組む
当社は化粧品、健康食品、医薬品の事業領域にとどまらず、機能性の高い商品の提案を通して、ヘルス＆ビューティーの事業領域をさらに拡大させることが重要な課題であると考えております。特に「未病」や「予防」、「健康増進」に加え、コロナ禍で注目される「自律的な健康管理」をテーマに、機能性の高いヘルスケア商品やサービスの開発が重要であると考えております。
この課題に対し、当社では「美と健康のライフスタイル創造カンパニー」として、お客さまの日常（365日、24時間）に寄り添いながら、世代やライフステージごとに必要とされる商品やサービスを開発し、データベースマーケティングによってお客さまへ最適なタイミングで提供するビジネスモデルの実現に向け、新規事業の開発やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組んでおります。

フラット・クラフトとのシナジーで「美と健康のライフスタイル創造カンパニー」の実現を加速
当社は、フラット・クラフトのもつ高い商品力と収益力、そして当社の商品との補完性や親和性の高さに着目し、それらが高いシナジー効果を発揮することで、当社がめざす「美と健康のライフスタイル創造カンパニー」の実現に貢献すると判断したことから、フラット・クラフトの全株式を取得することにいたしました。
フラット・クラフトは、高い機能性が注目され健康効果への期待が高いことから、予防医療の分野でも支持
され始めているMCTオイルをはじめ、GHEEオイル、バターコーヒー等の食材の輸入・製造・販売を行って
いる会社です。コロナ禍で“食”によるボディメンテナンスをサポートする商材へのニーズは高まりを見せて
おり、当社は今回取得するフラット・クラフトが持つ商材と営業基盤に、当社が持つ500万件を超える顧客
基盤や通信販売のノウハウ、卸売販売の営業基盤等を掛け合わせることで、一層の成長とさらなる業績の拡大をめざしてまいります。

異動する子会社（株式会社フラット・クラフト）の概要

名称	株式会社フラット・クラフト
所在地	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
代表者の役職・氏名	代表取締役会長　吉川　克弥代表取締役会長　石原　基良
事業内容	食品の輸入、卸及び販売
資本金	3,510千円
設立年月	2014年7月
大株主及び持株比率	大株主が個人であることから開示を控えております。
上場会社と当該会社との間の関係	資本関係:該当事項はありません人的関係:該当事項はありません取引関係:該当事項はありません

（参考）当該会社の最近３年間の財政状態　（単位：千円）

決算期	2018年６月期	2019年６月期	2020年６月期
純資産額	338	51,849	144,209
総資産額	95,376	242,184	373,161

株式取得の相手先の概要

氏名	株式取得先が個人であることから開示を控えております。
住所	株式取得先が個人であることから開示を控えております。
上場会社と当該会社との間の関係	資本関係：該当事項はありません人的関係：該当事項はありません取引関係：該当事項はありません

取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数	０株（議決権の数：０個、議決権所有割合：０％）
取得株式数	156株（議決権の数：156個）
取得価額	非公開
異動後の所有株式数	156株（議決権の数：156個、議決権所有割合：100％）