建設テックのクラッソーネ、「大阪の住まい活性化フォーラム」と空き家除却促進に向け協定締結
「すまいの終活ナビ」で解体費用や土地売却査定価格を可視化、所有者の行動喚起を図る
■背景
総務省が2018年9月30日に発表した平成30年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は849万戸、全住宅に占める空き家の割合は13.6%となり、過去最高となっています。さらに、2033年には国内の空き家率は現在の2倍弱の25.1%、2038年には30.5%(※1)になる可能性があるともいわれ、「空き家問題」として社会課題に挙げられています。大阪府の空き家数は70万9400戸で、総住宅数に占める空き家の割合は15.2%(全国平均は13.6%)となっており、空き家数・空き家率はともに過去最高となっています(※2)。
大阪の住まい活性化フォーラムは、既存住宅の質やイメージの向上、府民が安心して住める市場の環境整備の観点から、既存住宅流通・リフォーム・リノベーション市場の活性化を図り、もって府民の住生活の向上と大阪の地域力や安全性の向上に資することを目的として、既存住宅流通やリフォーム・リノベーションに関わる民間団体・事業者、公的団体により設立された団体です(※3)。主に府民や事業者等への情報提供、既存住宅流通・リフォーム/リノベーション市場の環境整備、調査及び研究などの取り組みを実施しています。
当社は、解体工事領域で、全国1,800社以上の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計12万件以上のご利用者実績、累計1万4,000件以上の工事契約実績(※4)があります。また、解体工事の概算費用が算出できる「解体費用シミュレーター」、解体費用に加えて土地売却査定価格も算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらサービスを通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいます。
今回、大阪の住まい活性化フォーラムや当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、管理不全な状態の空き家の除却促進に向けて連携協力することにより、空き家の適正な管理を推進することを目的として、協定の締結に至りました。大阪の住まい活性化フォーラムのサイト内に当社の「すまいの終活ナビ」を設置することで、空き家所有者は解体費用と土地売却査定価格の概算を手軽に算出できるようになります。空き家所有者の情報不足を解消し、空き家対応の検討を促進することで、不動産流通の活性化に繋げて参ります。
(※1)『2040年の住宅市場と課題 -迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要-』野村総合研究所より https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum337
(※2)平成30年住宅・土地統計調査 結果の概要(大阪府)
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/37156/00337563/H30jutyokouhyou_kihonshuukei.pdf
(※3)大阪の住まい活性化フォーラムについて http://www.osaka-sumai-refo.com/
(※4)旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
■協定に基づく主な取り組み内容
1.府民に対し、解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
(URL:https://www.crassone.jp/simulator/navi/osaka/osakafu)
2.空き家対策に係る各種施策を行う際に、当社のサービスやノウハウを提供
3.大阪府内に空き家を所有する空家所有者からの相談に対応する際、必要に応じた「すまいの終活ナビ」の活用
■「すまいの終活ナビ」とは
スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。算出にあたっては、府内の解体相場や市場価格などの地域性が反映されています。
概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、一括見積もりサービス「クラッソーネ」により工事会社の紹介を受けることもできます。
また、「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業は、令和4年度・令和5年度の国土交通省「空き家対策モデル事業」に採択されています。
■「大阪の住まい活性化フォーラム」について(概要)
大阪の住まい活性化フォーラムは、空き家の適正管理等及び空家対策によるまちづくりの促進、既存住宅の質やイメージの向上、府民が安心して住める市場の環境整備の観点から、既存住宅流通・リフォームリノベーション市場の活性化を図り、もって府民の住生活の向上と大阪の地域力や安全性の向上に資することを目的とする団体です。
上記の目的を達成するため、以下の事業を実施しています。
・府民や事業者等への情報提供に関すること
・既存住宅流通・リフォームリノベーション市場の環境整備に関すること
・調査及び研究に関すること
・その他、本フォーラムの目的を達成するために必要な活動に関すること
(http://www.osaka-sumai-refo.com/)
■株式会社クラッソーネについて(会社概要)
本社 :〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者 :代表取締役CEO 川口 哲平
設立 :2011年4月1日
資本金 :1,552,984,770円(資本準備金含む)
URL :https://www.crassone.co.jp
事業内容:解体工事領域で、全国1,800社以上の専門工事会社と施主をマッチングする
一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営
【「クラッソーネ」サービス概要】
2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」(無料)を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」、解体費用に加えて土地売却査定価格も算出する「すまいの終活ナビ」を提供しており、これらサービスを利用した公民連携での空き家対策事業が、国土交通省「空き家対策モデル事業」に令和3年度から令和5年度の3年連続で採択されています。本事業を通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。
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