社員派遣による社会課題解決型の新規ビジネス創出「ローカル共創イニシアティブ」第4期の実施

　日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也）は 、 中期経営計画「J P ビジョン 2025＋」に掲げる、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を実現するための取り組みとして、「ローカル共創イニシアティブ」を2022年4月より開始していますが、2025年4月より第4期を実施することといたしましたので、お知らせいたします。

1　概要

　「ローカル共創イニシアティブ」は、公募により選出されたグループ会社本社に所属する若手および中堅社員を、社会課題に先行して取り組む地域において、経済の活性化、関係人口の創出、自治機能の維持・向上などに資するサービスに精力的に取り組んでいるベンチャー企業や地方自治体に2年間派遣することにより、新規ビジネスなどを創出することを目指すプロジェクトとして2022年4月に開始されました。本プロジェクトの第1期から第3期まで、16名のグループ会社本社社員が13地域・15組織に派遣され、社会課題解決型の新規ビジネス創出に向けた挑戦をしています。

　今般、第4期から公募対象をグループ会社本社から日本郵便株式会社の各支社にも拡大し、2025年4月より、公募で選出された本社社員2名および支社社員5名が新たな地域に派遣され、

新たなパートナーとともに活動を開始することになりました。

2　派遣先地域など

(1) 派遣先地域・協業パートナー

北海道十勝郡浦幌町	一般社団法人十勝うらほろ樂舎
秋田県男鹿市	稲とアガベ株式会社
秋田県秋田市	秋田ノーザンハピネッツ株式会社
宮城県牡鹿郡女川町	女川みらい創造株式会社
茨城県笠間市	笠間市役所
滋賀県東近江市	公益財団法人東近江三方よし基金 / 合同会社集楽
広島県神石郡神石高原町	ナオライ株式会社

(2) アドバイザー

　特定非営利活動法人 ETIC.

日本郵政グループは、創業以来、地域のお客さまに支えられ、また、地域のお客さまに寄り添うことを目指して、全国の郵便局ネットワークを通じて郵便、金融などのサービスを提供してまいりました。

　急激な人口減少や少子高齢化、気候変動など変化の激しい時代に途中にした今、このような協業による取り組みを積極的かつ主体的に行うことにより、持続可能な地域社会づくりに貢献できる新たな役割を模索してまいります。

■ 日本郵政グループ社員派遣先地域および協業パートナー