ジェトロ、Zoom Phone を導入し、海外出張の通信課題を解消 ― 高音質通話と管理負担の大幅削減を実現 ―

不安定な通信環境の国でも、日本とのクリアな通話を可能に

2025年10月28日、日本、東京 - Zoom Communications, Inc.（本社：米カリフォルニア州サンノゼ、代表取締役 CEO ： Eric Yuan 、以下 Zoom ）の日本法人 ZVC JAPAN 株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：下垣典弘 、以下 ZVC JAPAN）は、独立行政法人日本貿易振興機構（本部：東京都港区、理事長：石黒憲彦、以下 ジェトロ）が 2024 年 4 月に Zoom Phone を導入し、管理負担の軽減と高音質での国際通話を実現していることをお知らせします。

導入の背景

貿易・投資促進と調査・研究を通じて、日本経済・社会の発展に貢献することを目的とする政策実施機関であるジェトロは、東京・大阪の本部を含め約 50 カ所の国内拠点、および国外に76カ所の事務所を設けています。業務の特性から海外出張が多く、出張時の連絡手段として、アジア経済研究所を除く国内の全事務所に Zoom Phone を導入しました。

Zoom Phone の導入以前に海外出張する際は、事前に申請して出張前に東京の本部にあるオフィス サプライ センターから携帯電話を借り受ける必要がありました。また、地方拠点のスタッフには端末を郵送で送付し、帰国後には同様に返却の手続きが必要でした。携帯電話の返却が遅れることでセンターへの延滞料金が発生することもあり、煩雑な管理と思わぬコストが課題となっていました。

導入後の効果

ジェトロでは 2021 年より Zoom Meetings を導入していたことから、社内でも馴染みがあり、Zoom Phone の利用開始も円滑に行えました。主に海外出張中の職員が国外から日本に電話をかける目的で約2,000名弱の職員が出張時に Zoom Phone を利用しています。使用にあたり、事前申請のうえ、私用の携帯電話に Zoom Workplace のアプリをインストールし、Zoom Phone の設定をするだけで簡単に利用を開始できます。

利用者からは、特に通話品質と直感的で使いやすい UI が高く評価されています。今までのレンタル携帯電話では地域によっては海外でつながらないこともありましたが、Zoom Phone はインターネット回線さえあれば利用できるため、通信環境が不安定な国でも高品質の通話を実現しています。

加えて、万が一出張先で端末を紛失しても、管理者が即座に Zoom Phone の利用を停止できるため、情報漏洩のリスクを抑制するなどセキュリティ面でのメリットもあります。通話データは端末ではなくクラウドに保存されているため、PC やタブレットなど他の端末からアクセスして業務を継続できます。

端末の貸し出し業務が不要になり、携帯電話の調達を担当していた管理課の負担は大幅に軽減されました。また、Zoom Phone のライセンス管理をしている情報システム課では、管理画面から誰がどこで電話したかわかる通話履歴や、通話品質・レイテンシなどの数値を容易に管理、確認できるダッシュボード機能が重宝されています。

 

ジェトロ　総務部情報システム課　課長代理　脇田 陽平 氏からのコメント

海外出張時の携帯電話端末の手配に関わる業務負担が軽減され、利用者からも通話品質と使いやすさが好評です。今後は、相談窓口や海外拠点への Zoom Phone の適用拡大や、他の Zoom 製品の導入も視野に入れて、グローバルで活躍する職員らがより効率的で働きやすい職場を整えていきたいと考えています。

 

Zoom について
Zoom のミッションは、無限に広がる人とのつながりを可能にする AI ファーストのワーク プラットフォームを提供することです。Zoom Workplace でチームワークを再構築 – Zoom の AI Companion を搭載したオープン コラボレーション プラットフォームで、チームの生産性を向上します。Zoom Workplace とともに、Zoom Contact Center を含む営業、マーケティング、カスタマー エクスペリエンス チーム向けの Zoom の Business Services は、顧客ライフサイクルを通じて顧客との関係を強化します。2011 年に創業した Zoom は上場しており（NASDAQ: ZM）、米国カリフォルニア州サンノゼに本社を置いています。詳細については zoom.com をご覧ください。