「在宅避難」希望6割超も、3割が備えに課題　～9月1日「防災の日」に合わせて「防災に関する意識調査」を実施～

セコム株式会社

2026年8月26日 11時00分

セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：吉田保幸）は、9月1日の「防災の日」に合わせ、全国の20歳～69歳の男女500人を対象に「防災に関する意識調査」を実施しました。

近年、自然災害の激甚化・頻発化に伴い、避難所の混雑緩和などの観点から「分散避難」の必要性とその対応方法への関心が高まっています。2024年には内閣府が、在宅避難者や車中泊避難者など、避難所以外で避難生活を送る人への支援方策を取りまとめています。

今回は、災害発生時の「在宅避難」への意識や備えの実態、また停電発生時の不安と対策などについて調査しました。なお、調査結果を踏まえ、セコムIS研究所の上級研究員・濱田宏彰の分析と防災対策のアドバイスを紹介します。

■サマリ

１. 9割超が災害増加・被害拡大を懸念するも、「防災対策をしていない」が半数以上

2. 「在宅避難」希望は6割超、60代に絞ると約8割に。一方で約3割が備えに課題

3. 停電時に困ることは「トイレ」「スマートフォン充電」が上位。
　　今後備えたい対策は「モバイルバッテリー」が最多

調査概要

■実施時期：2026年7月3日（金）～7月7日（火）

■調査手法：インターネット調査

■調査対象：全国の20歳以上、70歳未満の男女500人

■調査機関：セコム株式会社調べ【実務委託先：楽天インサイト(2026年7月)】

★構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

【本調査のデータ引用に関するお願い】

1. 出典元として「セコム株式会社」と明記してください。

2. 掲載される「媒体名」「掲載時期」をpress@secom.co.jpへお送りください。

サマリ1. 9割超が災害増加・被害拡大を懸念するも、「防災対策をしていない」が半数以上

今後、日本において災害（地震、津波、台風等）の増加や被害が拡大する可能性が「高くなる」と思う人は93.6％に上りました（「高くなると思う」（45.4％）「どちらかと言うと高くなると思う」（48.2％）の合計）【図1】。9割以上の人が災害の増加や被害拡大を不安視している一方で、52.2％は防災対策をしていないことが分かりました【図2】。

当社が実施している定点調査においても、防災対策をしていないと回答した人の割合は、過去5年間を通じて半数前後で推移しており、実際の備えに大きな変化がない状況が続いています（2021年48.4％、2022年53.0％、2023年57.4％、2024年57.0％、2025年52.0％）。

また、防災対策をしている人に具体的な対策を聞いたところ「一定量の食料・生活用品の日常的な備蓄（ローリングストック）」（63.2％）や、「非常持ち出し袋の用意」（53.1％）は過半数が取り組んでいることが分かりました。一方で、「住宅の耐震補強」「窓ガラスの強化や飛散防止フィルムの利用」といった住宅そのものの強化や、「災害用安否確認サービスの登録・利用」「災害伝言サービスの登録・利用」といった家族間等で安否を確認する対策については、実施をしている人の割合が少ない結果となりました【図3】。

サマリ2. 「在宅避難」希望は6割超、60代に絞ると約8割に。一方で約3割が備えに課題

災害が発生した際、どの場所も安全が確保された状態であると仮定した場合、避難生活を送りたい場所として最も多かった回答は「自宅（在宅避難）」で64.8％となりました【図4-1】。世代別に見ると20代30代はそれぞれ50％台だったのに対し、50代は70％、60代は79％が「在宅避難」を選択する結果となり、年代が高い層ほど住み慣れた自宅を選ぶ傾向が浮かびました【図4-2】。

さらに、「在宅避難」を希望する理由（複数回答）を聞いたところ、トップ3は1位「慣れた環境で過ごしたいため」（67.6％）、2位「プライバシーを確保できるため」（61.7％）、

3位「移動による体力的な消耗を避けたいため」（29.6％）という結果でした【図5】。

続いて「在宅避難」を選択する際に重要となる、災害発生時に何日程度生活できる備えをしているかを聞いたところ、「備えをしていない」（17.4％）、「1日のみ」（2.8％）に加え、「分からない」と回答した人が10.2％となりました。これらを合わせると約3割（30.4％）に上り、災害発生後の生活に必要な備えを十分に確保・把握できていない実態が明らかになりました【図6】。

「在宅避難」を希望する人が6割を超える一方で、自宅で避難生活を送るための備えには課題が残る結果となりました。

サマリ3. 停電時に困ることは「トイレ」「スマートフォン充電」が上位。今後備えたい対策は「モバイルバッテリー」が最多

停電が3日以上続いた場合に困ると思うことを聞いたところ、1位「トイレが使用できなくなること」（60.2％）、2位「スマートフォンの充電がなくなること」（57.8％）、3位「冷蔵庫・冷凍庫が使用できず食料品が傷むこと」（57.4％）でした【図7】。

また、今後新たに取り組みたい防災対策については、「モバイルバッテリーやポータブル電源の用意」（35.4％）、「ローリングストック」（31.8％）、「簡易トイレの用意」（29.0％）が上位となりました【図8】。

解説　セコムIS研究所の研究員・濱田宏彰が防災対策を紹介

■「もしも」の生活を具体的に想定することが備えの第一歩

災害の増加や被害拡大を懸念する人が93.6％に上る一方、防災対策をしていない人は52.2％となり、災害への危機意識と実際の備えには差があることがうかがえます。その背景には「自分は大丈夫だろう」という正常性バイアスに加え、被災後の生活への影響を想像できていないことも要因の一つと考えられます。災害への備えには、被災後の生活まで見通して考えることが重要です。「もし真夏に自宅で停電したら」「もし冬に職場で断水したら」など、状況とその後の生活を具体的にイメージすると、いまやるべき対策が見えてきます。

また、災害時に在宅避難を希望する人は64.8％となり、60代では79％に達しました。自宅を安全に生活できる場所として維持するためには、住宅の耐震化に加え、飲料水や食料の備蓄、災害用トイレの準備のほか、生活用水、停電時の電源確保など「3日以上生活を継続できるか」という観点で、さまざまな備えを積み重ねておく必要があります。日頃からローリングストックを意識するとともに、普段使っているものを災害時にも活用できるようにしておくことも、無理なく備えを続けるポイントです。

停電時に困ることとしては「トイレ」と「スマートフォンの充電」が上位となりました。スマートフォンが使えない場合に備え、緊急連絡先や避難先を記載した「災害・避難カード」を準備するほか、安全性が確認されたモバイルバッテリーやポータブル電源などを用意しておくと長期停電時にも安心です。また、食料確保というと備蓄品に目が向きがちですが、停電直後は冷蔵・冷凍庫内の食品を優先して活用することも意識したい点です。

■災害時の支援体制などを確認し、自分に合った行動を考える

避難所の混雑緩和やプライバシー確保などの観点から「在宅避難」への備えは有効な災害対策の一つです。一方「令和8年熊本地震」では、行政による在宅避難者の状況把握や支援の難しさなどの課題についても報道されています。自治体によっては災害時に「在宅避難届」を提出し、在宅避難していることを知らせる仕組みもあるため、事前に確認をしておくとよいでしょう。ライフラインの停止有無や家族の体調などによっても、適切な行動は変わります。被災後の生活を具体的に想定し、自分や家族に合った備えを進めていきましょう。