ispace、 印OrbitAID Aerospace社と持続可能な月面インフラ構築に向けた覚書を締結

将来的なドッキングと燃料補給により月ミッションの長期運用を目指す

　株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は、インド初の軌道上燃料補給の開発を行うOrbitAID Aerospace社（以下OrbitAID）と、持続可能で長期的な月ミッションの実現を目的とした提携に関する覚書を発表しました。

株式会社ispace代表取締役CEO & Founder 袴田武史（左）とOrbitAID Founder & CEO Sakthikumar R氏（右）              シドニーで開催されたIAC2025にて

　本覚書に基づき、ispaceは将来的に月着陸船にOrbitAIDが独自開発した「標準化ドッキング・燃料補給インターフェース（Standard Interface for Docking and Refueling Payload: SIDRP）を統合し、月ミッションにおけるスムーズなドッキングと、軌道上での燃料補給の実現を目指します。OrbitAIDの革新的な燃料補給ペイロードの技術実証を行うことは、将来的な月面インフラの持続的な発展に向けた重要な一歩となります。

　両社は、シスルナ環境におけるミッションの延長に必要な重要能力の実証を目指し、長期にわたる月面探査活動を可能にするとともに、持続可能な月面経済の構築を目指します。OrbitAIDのSIDRP インターフェースの導入により、燃料補給だけでなく、充電、データ送信機能の最適化が期待されており、

ispaceのランダー性能および信頼性向上にも貢献することが期待されます。将来的には月面での燃料補給技術を基に、地球軌道を越えた深宇宙探査の検討も進める予定です。

　

　この協力関係は、インドと日本の宇宙分野における二国間関係の強化を象徴するものであり、ISROのチャンドラヤーン5号による「月極域探査（LUPEX）」ミッションに続く共同プロジェクトです。2025年8月に開催された「第15回日印首脳会談」では、石破茂首相およびナレンドラ・モディ首相の出席のもと、ispaceはインド宇宙技術エコシステムへの積極的な参画を表明しました。

　OrbitAIDは、2024年12月にSIDRP インターフェースの無重力環境下における飛行試験に成功し、宇宙空間での運用能力を実証しました。さらに、今後同社初となる軌道上での燃料補給デモンストレーション且つ、インド初の専用燃料補給ミッションとして、今年中にインドの小型衛星用ロケット（SSLV）にて打ち上げられる予定です。これにより軌道上での燃料補給と衛星を用いたサービスの可能性が前進します。

　■    株式会社ispace 代表取締役CEO & Founder 袴田武史のコメント

「このたび、将来的なOrbitAIDの燃料補給ペイロードおよびSIDRPインターフェースを将来の月ミッションに採用する検討を進めることを発表でき嬉しく思います。このパートナーシップは、高頻度かつ低コストで信頼性の高い月面輸送サービスの提供を目指すispaceの目標に向けた新たな一歩です。また、宇宙探査における日印協力の強化を意味するもので、持続可能で商業的な月の未来に向けた共通のビジョンを改めて示すものとなります。」

  

　■    OrbitAID社 Founder & CEO Sakthikumar R氏のコメント

「OrbitAIDは、ispaceとの協業を通じて月面探査の可能性を広げ、月面経済の構築と発展に貢献できることを大変嬉しく思います。当社のSIDRP インターフェースおよび燃料補給ペイロードを用いることで、宇宙探査に不可欠なインフラの整備に向けた重要な一歩を踏み出します。この協力関係は、特にインドと日本が宇宙開発の推進においていかに力強いものかを示しています。」

　■   株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について

　「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続くミッション2も2025年1月15日に打上げを完了した。これらはR&D（研究開発）の位置づけで、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化を目的としたミッションであり、結果、ispaceは月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。2027年iには、米国法人が主導するミッション3（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）の打ち上げを予定しており、ミッション1、２で得られたデータやノウハウをフィードバックした、より精度の高い月面輸送サービスの提供によって、NASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。さらに、2028年iiには、経産省SBIR補助金を活用し、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション4（旧ミッション6）の打ち上げを予定している。

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 i 2025年10月時点の想定

ⅱ当該打上げ時期については2025年10月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション４は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2025年10月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。