ブルームバーグ、コロナ禍にもかかわらずASEANの2021年IPO件数が過去最多であったと発表

【シンガポール－2021年7月28日】ブルームバーグの最新の株式資本市場データによると、東南アジアの企業は2021年1～6月に新規株式公開（IPO）により過去最高の49億米ドルを調達しました。また、既公開企業の公募・売出や株主割当によって、41億米ドルを調達したことも明らかになりました。東南アジアの企業が、株式市場を通じて調達した金額としては、コロナ前であった2019年の同期比で50％増加したことになります。

IPO件数では、2021年上半期にインドネシア証券取引所に上場したインドネシア企業が23社と、東南アジアの中で最多となりました。インドネシアでは、電子商取引（EC）プラットフォーマー大手のブカラパック（Bukalapak）が、2021年8月に過去10年間で最大規模となる約15億米ドルを調達するIPOを予定しており、記録的な年となる見込みです。

調達額では、東南アジアの中でタイがトップに立ち、石油・ガス最大手PTTの小売子会社PTT Oil and Retail（PTTOR）やマイクロファイナンス事業を行うNgern Tid Lor社などの上場により、東南アジアでの株式市場からの調達額の57%を占める28億米ドルを記録しました。第2位はフィリピンで13億米ドル、第3位はインドネシアの5億300万米ドルでした。

東南アジアにおける新規上場企業は、上場日から1ヶ月で平均59％のリターンを記録しました。これに対し、東南アジアで最も高いパフォーマンスを記録したストレーツ・タイムズ指数（Straits Times Index）の今年上半期のリターンは11％でした。

IPOにより最も多くの資金を調達したセクターは、石油・ガス、食品、多角的金融サービスで、上述したタイでの大型IPOの2件に加え、フィリピンのモンデ・ニッシン（Monde Nissin） が主に牽引しました。この3社は、それぞれ約10億米ドルを調達しました。

ブルームバーグのグローバルデータ部門アジア太平洋地域ヘッドのVatsan Sudersanは、次のように述べています。「約3分の1の企業が、調達した資金の一部を負債や借り入れの返済に充てると表明しました。これは、調達資金を借り換えに使う企業が前年同期で5％未満、2019年に19％であったのに対し、顕著に増加しています」

東南アジアの企業は、記録的に伸ばしていた社債発行を、昨年からの新型コロナウイルスの影響で一時中断していましたが、再開させていく準備を整えています。2021年上半期には842億米ドルの社債が発行され、マレーシアでの発行額が3分の1を占めています。

Vatsan Sudersanは、さらに次のように付け加えます。「東南アジアでは、企業が資本調達のために債券市場を利用するケースが、引き続き見受けられます。政府の施策により企業が流動性危機を乗り越えることができたため、社債のデフォルトは少なくなっています。投資家は、政府の支援策が終了した後、現在のリストラクチャードローンのうちどれだけが銀行の不良債権（NPL）になるのか、あるいは償却されるのかに注視していく必要があります。投資家は、企業の負債比率を注視し続け、企業の債務返済能力や債務負担能力を評価する必要があります。中期的には、投資家は企業の資本的支出とそれによる収益成長への影響を検証し、持続可能性を判断する必要があります」 

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