OLTA、メルペイとの協業により加盟店への資金繰り支援を強化

～柔軟な資金繰り支援で「メルペイ」導入加盟店の店舗経営をサポート～

OLTA

2024年11月12日 15時00分

OLTA株式会社（代表取締役社長兼CEO：澤岻優紀、以下「OLTA」）は、株式会社メルペイ（代表取締役CEO：永沢岳志、以下「メルペイ」）と「クラウドファクタリング」および「INVOY」※1の両サービスにおいて協業し、全国の「メルペイ」加盟店※2がより円滑な経営を行えるよう、インボイス制度対応を含むデジタルトランスフォーメーション（DX）と資金繰り支援を開始します。※3

※1　INVOYは、OLTAの完全子会社であるFINUX株式会社が提供するサービスです。

※2　一部「メルカリShops」加盟店も含まれます。

※3　一部の加盟店より順次拡大予定です。

メルペイとの協業の背景・目的

労働人口の減少や2023年10月に導入されたインボイス制度、さらに2026年に予定されている約束手形廃止などの外部環境の急速な変化により、事業者は支払・請求業務の複雑化や資金調達の難しさといった新たな課題に直面しており、事務処理の効率化や迅速で効率的な資金繰りの確保が、事業者にとってこれまで以上に重要になっています。

OLTAは、「あらゆる情報を信用に変え、あたらしい価値を創出する」をミッションに掲げ、2017年の創業以来、次世代の与信プラットフォームを構築し、特に小規模事業者の資金繰り支援に力を入れてきました。日本初のオンライン型ファクタリング「OLTAクラウドファクタリング」とクラウド請求書プラットフォーム「INVOY」を軸に事業を展開し、地方銀行を中心とする金融機関をパートナーに、全国の中小企業・個人事業主の事業や資金繰りをサポートしています。OLTAは現在、小規模事業者向けの与信を、金融情報だけでなく取引履歴などさまざまな情報を活用して実現することを目指しています。

メルペイは、これまで「信用を創造して、滑らかな社会を創る」というミッションのもと、年齢や職業等の属性情報ではなく行動実績に基づいた独自の与信を提供し、多くのお客さまの可能性を広げてきました。

本協業を通じ、OLTAの「OLTAクラウドファクタリング」および「INVOY」とメルペイの広範な店舗ネットワークを組み合わせることで、全国の「メルペイ」加盟店に対してDXと資金繰り改善のための支援を行い、事業者の経営を総合的にサポートします。

協業の概要

今回のOLTAとメルペイの提携では、OLTAが保有するクラウドファクタリングおよびINVOYの両サービスをメルペイに提供し、メルペイは「メルカリShops」および「メルペイ」加盟店に上記サービスをご案内します。

本協業のもと、全国の「メルペイ」加盟店を対象に、以下サービスのご案内を実施します。

DX支援
インボイス制度・電子帳簿保存法に完全対応したINVOYを活用いただくことによって、請求や支払いに関わる各種業務の効率化・デジタル化を促進し、経営の透明性向上を実現します。

資金繰り支援
取引先からの入金を早める（OLTAクラウドファクタリング for メルペイ）
クラウドファクタリングを通じて、将来の売掛金を早期に現金化することで、資金繰りの改善を図ります。特に、資金が必要な時期に迅速な資金調達が可能となるため、仕入れや運転資金の確保が容易になり、安定したキャッシュフローを確保できます。

取引先への支払いを遅らせる（INVOY）

カードでの支払いを受け付けていない取引先にもカードでの支払いが可能になるサービスで、クレジットカードを利用した場合、取引先への入金日はそのままに実際の支払日（口座からの引き落とし日）を最大60日間後ろ倒し※4することができます。

※4　利用するクレジットカードの支払いスケジュールによって、後ろ倒しできる日数は異なります。

「OLTAクラウドファクタリング」について

ファクタリングとは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金を調達する手法です。OLTAは、2017年に日本初のオンライン型ファクタリングである「OLTAクラウドファクタリング」の提供を開始したパイオニア企業です。AIを活用した審査などにより「はやい・かんたん・リーズナブル」なサービスを実現。40以上の地域金融機関と提携する「提携銀行数No.1」※5のサービスで、多くの中小企業様にご利用いただいており、累計申込金額はすでに1,000億円を超えています。※6

※5　国内オンライン型ファクタリングを提供する法人のうち
※6　2022年10月時点

「INVOY」について

2018年2月に提供を開始した「INVOY」は、請求書の発行・受取などの請求管理の機能をベースに立ち上がったサービスで、請求書の枚数や利用メンバー数、取引先数などに制限なく無料でご利用可能です。「INVOY」は電子帳簿保存法やインボイス制度などの最新の法律や制度に対応しており、10万を超えるユーザーにご利用いただいています。

2022年からは、BtoB向けカード決済サービス「INVOYカード払い」「INVOYカード請求」や「請求書のデータ化」といった決済関連機能の強化に注力してきました。これにより「INVOY」は、日々の請求・支払管理や決済、資金繰りまで、事業の入出金に関する手続きがワンストップで行えるプラットフォームとして進化しています。さらに、2024年7月から個人事業主・中小企業向けの法人カード「INVOYカード」の提供を開始しました。