名古屋市電子商品券「金シャチマネー2024」にデジタル地域通貨「Region Ring®」を3年連続提供

発行総額325億円！過去最大規模

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、名古屋市が実施する名古屋プレミアム付き商品券事業の電子商品券「金シャチマネー2024」のプラットフォームとして、MRIの地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring」を3年連続で提供します。本商品券事業は、名古屋市が消費喚起およびキャッシュレス決済の利用促進による地域経済活性化を目的に実施し、6月25日から利用を開始します。発行総額は過去最大規模の325億円となる見込みで、このうち電子商品券は昨年度より6.5億円増額の104億円となる予定です。

1. 経緯

MRIは、名古屋市が実施する「令和6年度 地域経済活性化促進事業業務委託」（通称：名古屋プレミアム付き商品券事業、以下 本事業）を、コンソーシアム（※1）の構成企業として受託しました。本事業は、物価上昇により経済情勢が厳しい中、消費喚起およびキャッシュレス決済の利用促進により地域経済の活性化を図ることを目的としています。

MRIは、本事業のうち電子商品券「金シャチマネー」において、地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring」を令和4年度、5年度と連続で提供し、令和6年度も電子商品券の発行、流通、決済、管理を行う上で必要となるスマートフォンアプリや各種システムを運用します。

→　地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring®」

　　https://www.mri.co.jp/service/platform-services-for-regional-digital-currency.html

→　日本最大規模の名古屋市電子商品券「金シャチマネー2023」にデジタル地域通貨「Region Ring®」を提供　

　　（令和5年度事業に係るMRIニュースリリース、2023.4.13）

　　https://www.mri.co.jp/news/press/20230413.html

→　名古屋市初の電子商品券に地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring®」を提供（令和4年度事業に係るMRIニュースリリース、2022.4.25）

　　https://www.mri.co.jp/news/press/20220425.html

2. 事業概要

（1）本事業の概要

　　　出所：名古屋市資料をもとにMRI作成

上記以外の詳細は、本事業公式ウェブサイト（https://nagoya-shouhinken.com/）をご参照ください。

（2）電子商品券「金シャチマネー2024」の特長

利用方法は前回同様で、専用のスマートフォンアプリを通じて購入し、参加店舗に設置された専用のQRコード（※2）を、アプリのカメラで読み取ることで決済を実行します。

今年度は新たな機能も追加し、さらに利便性向上を図っています。

【利用者向けサービス、アプリの特長】

　　　出所：名古屋プレミアム付き商品券事業　利用者募集チラシより一部抜粋

 

① ＜新機能＞お気に入り店舗の登録機能（2024年夏、提供予定）
アプリ上で、普段よく使うお店やこれから利用したいお店をお気に入り登録できる機能

　　　　　　　　　※画面はイメージであり、変更となる場合があります。

② ユニバーサルデザイン
多様な利用者にとってわかりやすいアプリデザイン（シンプルなボタンレイアウト、読みやすいフォント・色など）。位置情報を活用した店舗検索機能、バナー広告、お知らせ配信など

③ 安心安全なセキュリティ技術
ブロックチェーンを活用した信頼性の高いプラットフォーム上での商品券の発行・管理、利用者アプリでの多要素多段階認証（※3）の実現

④ 市民からの「使いたいお店リクエスト」機能
前年度好評だった「使いたいお店リクエスト」の機能を継続実施。利用者が使いたいお店をフォームに入力し、その情報をもとに新たな参加店舗を開拓

 

【市民へのデジタル支援】

市民のさまざまなニーズに応えるため、商品券の購入申込やアプリ操作を支援。

4月13日～4月14日の「愛知から出かけよう！ 第10回日本各地の名産・観光巡りフェア」（主催：「名古屋空港から出かけよう」実行委員会）をはじめ、名古屋市内各所で本事業のPRキャラバンを実施。スマートフォンによる購入申込サポートなど積極的な周知活動を行った。

3. 今後の見通し

MRIは、名古屋市における電子商品券事業への継続的な参画を通じ、市内経済の活性化、市民・店舗等におけるキャッシュレス、デジタル化の推進に貢献します。また、本事業を通じて得られるデータに基づく効果検証により、行政および事業者EBPM（Evidence-based Policy Making）（※4）の発展に寄与します。

また、同時に得られる知見を活かし、さまざまな地域での地域通貨・プレミアム付き商品券事業等に「Region Ring」の社会実装を進めます。これにより、地域経済の活性化やウェルビーイングの向上と持続可能なより良い地域社会づくりに取り組んでいきます。

※1　コンソーシアムの代表企業は名古屋市を拠点とする広告代理店の株式会社新東通信が担い、構成企業として株式会社三菱UFJ銀行、TOPPAN株式会社、MRIの3社が参画します。

※2　「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

※3　多要素多段階認証とは、認証の3要素である「知識情報」「所持情報」「生体情報」のうち、2つ以上の要素を組み合わせて認証、かつ複数の段階で認証を行う方式です。

※4　EBPM（Evidence-based Policy Making。証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。

-------------------------------

本件に関するお問い合わせ先

-------------------------------

株式会社三菱総合研究所

  〒100－8141　東京都千代田区永田町二丁目10番3号

  【内容に関するお問い合わせ】

  　　地域・コミュニティ事業本部　地域DX事業部　小瀬木、本橋、村上

 　　 メール：[e-mail]

  【報道機関からのお問い合わせ】

  　　グループ広報部　

 　　 メール：[e-mail]