2024年度企業版ふるさと納税による地方創生への貢献について
株式会社アイティフォー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤 恒徳)は、地方創生の取り組みの一環として、「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」を活用し、熊本県、石川県、岩手県、高知県の4県に対し、それぞれ100万円、合計400万円の寄付をしたことをお知らせします。
当社は、マテリアリティ(重要課題)に「『地方創生』による社会貢献」を掲げており、その取り組みの一つとして一昨年から継続して実施しています。今後もさまざまな取り組みを通して、地域社会への貢献を実施していきます。
◆背景
当社は、サステナビリティ経営を推進する中で、社会や地域の皆様との価値共創を重視しており、マテリアリティ(重要課題)のひとつに「地方創生による社会貢献」を掲げ、取り組みを進めています。その方針のもと、本取り組みを通じて地域社会の持続的な発展に寄与したいと考え、2022年度より企業版ふるさと納税を実施しています。
◆寄付先自治体と寄付額
寄付先の選定にあたっては、社内の地方創生推進委員会において検討を行い、以下4県を選定しました。

寄付先 |
寄付金額 |
対象となる事業/取り組み |
---|---|---|
熊本県 |
100万円 |
シリコンアイランド九州の復活へ!ビッグチャンスを生かした熊本の持続的発展プロジェクト |
石川県 |
100万円 |
令和6年能登半島地震 被災者支援、復旧・復興 |
岩手県 |
100万円 |
地域企業の取引拡大及び人材育成支援による、半導体関連産業の更なる集積と高度化 |
高知県 |
100万円 |
カーボンニュートラルの実現を目指します!(高知県脱炭素社会推進アクションプランによる経済と環境の好循環の創出) |
◆今後の展望
当社は、地域金融機関、地方自治体、地方百貨店など、地域に根ざしたお客様との取引を多数有しており、これまで全国各地の地域課題に寄り添いながら、ITサービスを通じた支援を行ってまいりました。こうした日々の事業活動を通じて培った地域との信頼関係をより一層深め、今後も地域の皆様とともに持続可能な社会の実現を目指してまいります。
【URL】
アイティフォーの社会への取り組み
https://www.itfor.co.jp/company/csr/
【株式会社アイティフォーの概要】

アイティフォーは、1972年の創業以来、地域のお客様を中心にITソリューションをご提供してきました。1983年には日本初の「延滞債権管理システム(オートコールシステム)」を開発。その後も自治体、小売業、コンタクトセンター向けサービスをはじめ、キャッシュレス決済、セキュリティなどさまざまな分野のソリューションで地方DX、さらには地方創生に貢献しています。お客様だけでなくその先にいる社会の人々のニーズに「寄り添うチカラ」で応えるべく、これまで蓄積してきた技術やノウハウに加え、イノベーションによる新たな価値をご提供します。
<お問い合わせ先>
広報部 TEL:03-5275-7914 Email:kouhou_ml@itfor.co.jp
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