ベター・プレイス、組織定着度診断サービスを提供するMASTと業務提携

〜企業年金制度「はぐくみ企業年金」導入企業の従業員エンゲージメント向上をサポート〜

株式会社ベター・プレイス

2025年5月13日 10時00分

「福祉はぐくみ企業年金基金」（以下、「はぐくみ企業年金」）を中心に、企業年金・退職金制度の導入・設計をサポートする株式会社ベター・プレイス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森本新士、https://bpcom.jp/、以下、ベター・プレイス）は、組織定着度診断ツール「Teichaku Marker」を提供する株式会社MAST（本社：東京都府中市、代表取締役：岩見俊哉、以下、MAST）と業務提携したことをお知らせいたします。

◾️本業務提携の背景・目的

ベター・プレイスが普及推進する「はぐくみ企業年金」は、2018年4月に設立された確定給付企業年金（DB）です。従業員が着実に資産を積み上げていくことで、将来のお金の心配を抱えることなく安心して働くことを支援する「お金の福利厚生」制度として、多くの中小企業に導入が広がっています。

「はぐくみ企業年金」を導入いただいている企業の多くは従業員規模100名未満の中小企業です。中小企業は人材不足や人材定着に課題を抱えていることが多く、「はぐくみ企業年金」の導入によって企業が従業員の資産形成を支援することで、人材定着率の向上にも寄与すると期待されています。

一方MASTは、自社で開発・運用する組織定着度診断ツール「Teichaku Marker」で、組織の離職要因を可視化・分析し、組織改善に向けた具体的な支援を行っています。特に「はぐくみ企業年金」の導入企業にも多い福祉・医療業界や物流業界など、人材定着が重要な課題となっている業種で多くの実績を持っています。

本業務提携は、中小企業の人材課題を解決したいという共通の想いから実現しました。「はぐくみ企業年金」の導入企業に対し、「Teichaku Marker」による組織診断・改善支援を行うMASTを紹介することで、より具体的かつ実効性のある人材定着支援が可能になります。

ベター・プレイスは今後も「はぐくみ企業年金」を通じて中小企業の人材確保・定着を総合的に支援することで企業とそこで働く人々を支え、安心して働ける社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

◾️本業務提携によるMASTの取り組み

・「はぐくみ企業年金」導入企業へ「Teichaku Marker」による定着度診断・データ分析の実施。従業員の定着度や離職要因を可視化

・分析結果をもとに人材定着率向上のためのアクションプラン提案と実行支援

・「はぐくみ企業年金」導入による定着率変化の分析と、改善点の特定

◾️「Teichaku Marker」について

「Teichaku Marker」は過去100以上の組織の離職要因を分析し、従業員が組織をどのように捉えているかを可視化することで、組織全体の行動変容を促し、離職率改善・ウェルビーイング経営を実現する組織改善ツールです。定期的に従業員に組織診断を実施し、組織の現状把握、分析、対策、改善までをワンストップで行い、組織の生産性向上と離職防止につなげられます。

■「はぐくみ企業年金」について

現在我が国は、人口減少と超高齢化による「就労人口の減少」が進み、慢性的な人手不足の現状があります。また、若年労働者が企業を退職する理由は経済的な理由が最多*¹であり、働く世代の老後の不安の第一位は「お金」*²となっています。

勤務する企業規模や居住する地域によって生じている経済格差、これは将来の資産形成、老後資金にも大きく影響しています。私たちは、主に中小企業とそこで働く方を支えるため、企業にも従業員にもメリットがある企業年金制度「はぐくみ企業年金」の導入を推進しています。

「はぐくみ企業年金」は厚生年金被保険者であれば、従業員（非正規雇用含む）でも役員でも加入可能な確定給付企業年金（DB）で、事業主側はコストを抑えながら企業年金・退職金制度を構築することができます。企業年金・退職金制度の充実が従業員満足度向上・離職率低下につながったというお声もいただいており、特に人手不足が深刻化している中小企業や福祉業界において、従業員に安心して働いてもらうための「お金の福利厚生」としてご好評いただいています。

従業員側のメリットには、難しい投資の知識が不要で、元本が保証*³されていることがあげられます。また、原則60歳以上にならないと受け取りができない企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）に比べて、高齢期の資産形成を目的とした積み立てが基本となる点は同じですが、年金として受け取るのではなく退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取る選択が可能なため、育児や介護を将来に控える従業員から厚い支持を集めています。

現在、導入法人の96%が従業員300名以下の中小規模法人*⁴で、約4割の法人が福祉・医療・教育関連*⁵となっています。

*³運用実績により不足が生じた場合は、事業主が不足分を補てんします。

サービス紹介サイトURL：https://bpcom.jp/hagukumikikin/

（出所）

*¹厚生労働省　令和5年若年者雇用実態調査の概況

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-r05_gaikyou.pdf

*²金融庁　金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」2019年6月

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

*⁴厚生年金被保険者数記録のある2018年4月～2024年9月現在までに導入した2,849法人が対象

*⁵2018年4月～2024年9月現在までの実績　　