SecureNaviを活用した認証取得だから実現できる「セキュリティの自社ナレッジ化」

テックプレッソが実現した、ISMSクラウドセキュリティ認証取得による信頼性の向上

SecureNavi株式会社

2025年12月17日 10時00分

Webサービスの開発・運営からレンタルサーバー事業まで、企業のITインフラを幅広く支えるテックプレッソ株式会社。同社は、SecureNaviを活用して2021年にISMS認証 (ISO/IEC 27001) を取得し、2025年には新たにISMSクラウドセキュリティ認証 (ISO/IEC 27017) も取得されました。

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テックプレッソ株式会社代表取締役CTO 坂之上様コメント

ISMSクラウドセキュリティ認証取得の背景

弊社の主力事業の一つであるレンタルサーバーサービス『PRESSO SERVER（プレッソサーバ）』の付加価値向上のために、以下の2点を目的としました。

◼︎高度な顧客要件への対応

『PRESSO SERVER（プレッソサーバ）』は一般的なレンタルサーバーとは異なり、エンタープライズ企業や自治体など、高いセキュリティ要件が求められるお客様を中心にB2Bで提供しています。
2021年にSecureNaviを使ってISMS認証を取得しましたが、セキュリティへの感度が特に高いお客様が多いこともあり、求められるセキュリティレベルはますます高まっていました。

◼︎信頼による競合優位性の獲得

私たちのサーバーをOEMで扱ってくださるWeb制作会社様にとっても、ISMS認証だけでなく、クラウドセキュリティに特化したISMSクラウドセキュリティ認証を取得していることは、エンドクライアントに対する「お墨付き」となり、説明材料になると考えました。

競合となる一般的なレンタルサーバーサービスで、ISMSクラウドセキュリティ認証まで取得しているところはかなり限られている印象もあり、これは大きな価値になると判断しました。

SecureNaviを利用した理由

私自身、当社の立ち上げ以前にPマークの運用に携わった経験があったのですが、その際にコンサルタントの方に依存しすぎてしまうことで、自社で主体的に社内ルールを整えたりリスクを管理する体制の構築が難しくなる側面もあると感じました。

セキュリティは、私たちの事業の中心にある非常に重要なものです。それを組織の外部に頼るのではなく、自分たちで中身をきちんと理解し、自力で運用しなければ意味がないと考えていました。

この経験から、コンサルタントの方にすべてお任せするのではなく、できる限り自力で、中身を理解しながら運用したいと考えていました。

SecureNaviを利用してみての一番のメリットは、ISMS認証とISMSクラウドセキュリティ認証をSecureNaviの同一プラットフォーム内で統合管理できるということでした。

例えば、情報資産やリスクアセスメント、リスク対応をはじめ、主要な機能はISMS認証と重複していたので、共通して扱えるデータが非常に多い点は管理上便利でしたね。

SecureNavi上で、ISMS認証（ISO/IEC 27001）との統合管理が可能です

規格の解釈の手助けとなった、SecureNaviの「CSサポート」

担当のCS（カスタマーサクセス）の方には、本当にお世話になりました。

特に助かったのは、規格要求事項の解釈です。ISMSクラウドセキュリティ認証特有の管理策への対応を進める中で、「この管理策が求めている真意は何か？」が読み解きづらい場面も多くありました。

そういった「具体的に何を求められているのか？」という点を都度CSの方に相談し、解釈を明確にしてもらったり、「他社さんでは、こういう内容を盛り込んだこういうフォーマットで対応した事例がありますよ」と具体的なアドバイスをいただいたことで、迷わずに進めることができました。

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テックプレッソ株式会社について

テックプレッソ株式会社は、岐阜を拠点にビジネスのIT化を支援するエンジニアリング企業です。

クラウドホスティング／サーバ保守、Webアプリケーション開発、インターネットインフラコンサルティング、自社Webサービスの4事業を柱に、高速化独自サーバ『PRESSO SERVER（プレッソサーバ）』や『まとめて領収書』をはじめとする業務支援サービス提供などの事業を展開しています。

ISMS・Pマークオートメーションツール「SecureNavi」について

SecureNaviは、ISMS認証やPマークにおける取り組みを効率化し、組織の情報セキュリティレベルを向上させるクラウドサービスです。従来のようなExcelやWordによるアナログな運用を削減し、無駄のない必要最低限の工数・リソースで認証取得・運用が可能になります。担当者の生産性を向上させるとともに、自社に最適かつ形骸化しない情報セキュリティ体制の構築を実現します。

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