＜ ドローンとMaaSに関するユーザー調査2025 ＞社内ルールの未整備や人材不足の課題が浮き彫りに

～ 課題解決に向けた支援サービスへのニーズが顕在化 ～

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸、以下「パーソルビジネスプロセスデザイン」）は、従業員100名以上の企業に所属する経営・事業企画・新規事業開発の管理職970名を対象に「ドローンとMaaS（Mobility as a Service）に関するユーザー調査2025」を実施しました。

現在、政府や企業においては、デジタル技術をまちづくりに活用するスマートシティの取り組みなどを通じて、人口減少や高齢化による労働力不足などの社会課題の解決を目指しています。それに伴い、ドローンやMaaSを活用したソリューションが注目されています。

ドローンは点検や測量、物流などの業務での活用が進み、2022年の「レベル4飛行※1」解禁を皮切りに、制度や運用ルールの整備が加速しています。また、MaaSについては、政府により普及に向けた支援事業などが推進されるなか、地域交通の利便性向上や「観光」「医療」といった分野の課題解決に向けて全国各地で導入が広がっています。

※1 住宅地などの有人地帯において、操縦者が目視できない範囲でドローンを自動飛行させること

この度、ドローンやMaaSの導入が進む中で企業が抱える課題解消および、さらなるニーズの可視化のため、本調査を実施したところ、ドローンとMaaSの活用実態に加え、企業が直面する課題や、データの利活用、コンサルティングや人材サービスといった外部支援サービスへの期待の傾向が明らかとなりました。

■調査概要

調査期間：2025年2月18日～2月19日（インターネット調査実施期間）

有効回答：970名

調査方法：インターネット調査

調査対象：従業員規模100名以上の企業における経営・事業企画・新規事業開発・経営企画担当の課長職以上

調査結果の詳細はこちら：https://www.persol-bd.co.jp/service/dxsolution/s-dx/download/50/

※本リリースの調査結果をご利用いただく際は「パーソルビジネスプロセスデザイン調べ」とご明記ください。

■調査結果のサマリー：ドローン

• 業務利用にあたっての課題に対する解決策として「リサーチ／コンサルティング」などのサービスへの期待が大きい

• 取得データや解析結果を、データ連携基盤や都市OSを介して外部提供することに6割が積極的

• データ活用にあたって、社内ルールの未整備や人材、コスト、知識の不足を課題と挙げる企業が多い

• 解決策としてはコンサルティングや人材支援サービスへの期待が集中

■調査結果のサマリー：MaaS

• MaaSの取り組み内容は地方・都市の交通が中心、物流、観光分野での活用も多い

• データ解析では「移動オンライン診療」との連携意向が最多、サービス連携への関心が上位に

• データ活用にあたっての課題は知識や情報不足、データの鮮度や質の低さを挙げる声が多い

• 解決策としてコンサルティングやパートナー紹介、人材育成のサービスへの期待が大きい

■調査結果の詳細：ドローン

＜ 課題に対する解決策として「リサーチ／コンサルティング」などのサービスへの期待が大きい ＞

従業員100名以上の企業に所属する経営・事業企画・新規事業開発担当者970名を対象に、ドローンの業務利用にあたっての課題について聞いたところ、昨年同様「運用コスト」、「飛行上の安全性」、「機体性能」と続きました。あわせて、これらの課題に対して解決策として期待するサービスを聞いたところ、「リサーチ／コンサルティング」「人材紹介／人材派遣」「プロジェクト／運航／安全管理」の回答が多い結果となりました。さらに、課題別に見ると、スキル不足や人員不足には「人材紹介／人材派遣」（スキル不足27.9％、人員不足30.4％）や「人材育成」（スキル不足35.0％、人員不足29.3％）、パートナー選定には「事業パートナー紹介」（29.9％）、飛行の安全性に対しては「プロジェクト／運航／安全管理」（25.9％）の回答が多く、具体的な課題に対応したサービスが求められている状況が明らかになりました。

ドローンの業務利用にあたっての課題に対して解決策として期待するサービス（複数回答）

＜ 取得データや解析結果をデータ連携基盤や都市OSを介して外部提供することに6割が積極的 ＞

ドローン活用で「何かしらのデータを取得している」と回答した266名を対象に、取得したデータや解析結果を他のサービスや行政システムとつなぐ「データ連携基盤」や「都市OS」などを介して外部に提供することについて聞いたところ、14.3%が「すでに提供している」と回答しました。「提供したい」の42.5%と合わせると半数以上が外部への提供に積極的であることが明らかになりました。

【ドローン活用でデータを取得していると回答した人に対して】データ連携基盤や都市OS等を介したデータや解析結果の外部提供意向

＜ データ活用にあたって、社内ルールの未整備や人材、コスト、知識の不足を課題と挙げる企業が多い ＞

ドローン活用で「何かしらのデータを取得している」と回答した266名を対象に、ドローンのデータ活用にあたっての課題を聞いたところ、データの取得・活用に関する「社内ルールが未整備」が38.0%で最も多く、次いで「社内で推進する人材の不足」が36.8%、「導入コスト」が32.7%、「運用コスト」が28.6%と続きました。一方で、「データ活用に関する知識や情報不足」や「効果的な活用方法がわからない」といった項目は昨年度より減少しており、情報を得られる環境が徐々に整いつつあることがうかがえます。

【ドローン活用でデータを取得していると回答した人に対して】データ活用にあたっての課題（複数回答）

＜ 解決策としてはコンサルティングや人材支援サービスへの期待が集中 ＞

ドローンのデータ活用で課題があると回答した248名を対象に、データ活用にあたっての課題に対して解決策として期待するサービスを聞いたところ、「コンサルティング」「人材育成」「事業パートナー紹介」「人材紹介／人材派遣」など社内の仕組みや人材不足といった内部の課題に対応する手段として、専門知見の提供や実行支援に対するニーズが高まっていることがうかがえます。

【ドローン活用でデータを取得していると回答した人に対して】データ活用に関する課題の解決策として期待されるサービス（複数回答）

■調査結果の詳細：MaaS

＜ MaaSの取り組み内容は地方・都市の交通が中心、物流、観光分野での活用も多い＞

MaaSを「人に説明できる」、「概ね理解している」、「言葉は聞いたことがある」と回答した688名を対象に、自社での取り組み状況を尋ねたところ、27.6％が「取り組み実績あり」、29.8％が「検討実績あり」という結果となりました。さらに、MaaSの「取り組み実績あり」と「取り組み意向あり」と回答した261名を対象に、取り組み内容について聞いたところ、「地方の交通サービス」が46.7％で最も多く、次いで「都市の交通サービス」が41.0％、「物流MaaS」が33.0％と続きました。また、30.3％が「観光MaaS」、19.2％が「医療MaaS」といった地域課題と直結する分野でも導入が進んでおり、昨年比でいずれも増加傾向にあることから、用途の広がりがうかがえます。

＜ データ解析では「移動オンライン診療」との連携意向が最多、サービス連携への関心が上位に ＞

MaaSの「データ取得実績あり」と「データ取得意向あり」と回答した205名を対象に、データ解析により確認する指標について聞いたところ、「新サービスとの連携の可能性を探る・移動オンライン診療」が47.8%で最も多く、次いで「新サービスとの連携の可能性を探る・移動行政サービス」が36.6%、「移動に対する需要と属性（目的・性別・年代）」が33.7%と続きました。医療や行政のサービスを移動手段と組み合わせて提供するアイデアに対して、企業側での関心の高まりが数字にも表れています。

【データ取得実績・意向がある人に対して】データ解析により確認する指標（複数回答）

＜ データ活用にあたっての課題は知識や情報不足、データの鮮度や質を挙げる声が多い ＞

MaaSの「取り組み実績あり」と「取り組み意向あり」と回答した261名を対象に、MaaSのデータ活用にあたっての課題を聞いたところ、「データ活用に関する知識や情報不足」が30.7％で最も多く、次いで「データの鮮度や質がよくない」が28.4％、「十分なデータが得られない」が26.4%、「導入コスト」が24.9%と続きました。なお、全体的な課題認識は昨年度と比べて減少傾向にある一方で、「社内で推進する人材不足」を回答した人の割合は昨年度より増加しており、人的リソースの不足は、依然として大きな課題であることが浮き彫りになりました。

【MaaS取組実績・意向がある人に対して】データ活用にあたっての課題（複数回答）

＜ 解決策としてコンサルティングやパートナー紹介、人材育成のサービスへの期待が大きい ＞

MaaSのデータ活用で課題があると回答した245名を対象に、データ活用にあたって上位に挙がった「データ活用に関する知識や情報不足」、「データの鮮度や質がよくない」、「十分なデータが得られない」という課題に対して解決策として期待するサービスを聞いたところ、「コンサルティング」が最多となり、知見を持つ外部の専門家の支援を求める企業が多いことが分かりました。

データ活用にあたっての課題の解決策として期待するサービス（複数回答）

【本調査の所感】

■パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

サステナブルビジネス統括部　スマートシティソリューション部 部長

藤原 祐貴のコメント

今回の調査では、ドローンとMaaSの活用が着実に拡大し、市場の成長と企業の関心の高まりつつある一方で、データ活用の意向はドローンとMaaSのいずれも非常に高い水準に達しており、企業が技術導入を単なる運用効率化に留めず、新たな価値創出に結び付けようとしている姿勢がうかがえます。しかし、データ活用を推進するうえで、社内ルールの未整備、人材不足、コスト確保といった構造的な課題も共通しており、コンサルティングや人材育成への期待が大きいことが数字からも裏付けられました。

少子高齢化による労働力不足、地方の過疎化による地域間格差の拡大、そして環境問題など社会課題が深刻化し、変化する社会を生き抜くためには持続可能な社会の仕組みを強化していくことが必要です。

パーソルビジネスプロセスデザインでは、社会課題の解決を担う企業活動がビジネスとして成立するために、

ドローン・MaaSを活用したソリューションの提供および顧客伴走に関する知見を活かし、企業の技術活用と組織変革を多角的に支援しています。変革する社会の中で、スマートシティの実現に向け、今後も企業の課題解決や成長支援を後押しし、業界の活性化と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■パーソルビジネスプロセスデザイン ドローンソリューションサービスについて

産業課題を解決するために、ドローンサービス事業社およびユーザー企業に対して、より安全に、そして安定した運用プロセスの設計、構築、運用を支援します。ドローンメーカーや通信キャリア、関連団体など関係各所との連携を迅速に強化しながら、高精度なドローンビジネスの実用化を目指しつつ、あらゆるビジネスフェーズと課題に合わせたサービスをご提供しています。

ドローン導入支援サービスについてはこちら　https://www.persol-pt.co.jp/drone/solution/

■パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社について＜https://www.persol-bd.co.jp/＞

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社は、プロセスデザイン力や組織・人材マネジメント力、人材育成力の3つの力に、AIなどのテクノロジーを掛け合わせ、お客様の課題に寄り添ったBPOサービスを提供しています。「あらゆる仕事と組織を革新し、より良いはたらく環境があふれる社会をつくる」をミッションに掲げ、組織が目指す未来を実現し、はたらく人が活躍できる社会づくりに貢献してまいります。パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。