新潟日報社へのオフサイト型コーポレートPPAサービスの提供を開始

　東北電力株式会社（本店：宮城県仙台市、代表取締役社長 社長執行役員：石山 一弘、以下「当社」）は、株式会社新潟日報社（本社：新潟県新潟市、代表取締役社長：佐藤 明、以下「新潟日報社」）に対して、11月1日から、太陽光発電によるオフサイト型コーポレートPPAサービス※1（以下「本サービス」）による電力供給を開始いたします。

　本サービスは、小売電気事業者である当社が、地域電力株式会社（ヘキサ・エネルギーサービス合同会社のグループ会社）が保有する宮城県角田市および岩手県宮古市の高圧太陽光発電所（計2地点：合計定格出力850kW）で発電した再生可能エネルギー（以下「再エネ」）を調達し、新潟日報社の本社ビル「メディアシップ」（新潟市中央区）および黒埼印刷工場「メディアポート」（新潟市西区）に対して20年間にわたって供給するものです。本サービスによる年間供給電力量は、2施設の年間使用電力量の約10%に相当し、年間約450tのCO2排出量削減※２が見込まれます。

　当社は、お客さまの環境意識の高まりなどによるニーズの多様化を踏まえ、本サービスをはじめとするさまざまな「カーボンニュートラルソリューション」を組み合わせた最適なご提案を行うことで、お客さまのCO2排出量の削減に取り組むとともに、地域社会のカーボンニュートラル実現に貢献していきます。

※１　小売電気事業者である当社が、お客さま（需要家）の敷地外にある太陽光・風力発電所等を所有する発電事業者から再エネ由来の電力を購入し、一般送配電事業者の系統ネットワークを介してお客さま（需要家）に販売するサービス。

※２　環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数（2024年度実績）」における東北電力の「メニューD（残差）の基礎・調整後排出係数：0.000421t-CO2／kWh」を基に算出。