UBIC、メール監査システム「Lit i View EMAIL AUDITOR」で中国での贈収賄行為を自動で検知するオプションを開発
中国語と英語での取引メールから、贈収賄規制の違反につながる行為を見つけ、 中国に進出する日本企業が巨額の罰金支払いや社員の訴追に至る事態を回避
米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける UBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は、人工知能によるEメール自動監査システム「Lit i View EMAIL AUDITOR（リット・アイ・ビュー イーメール・オーディター）以下、EMAIL AUDITOR」において、中国における贈収賄行為につながるメールのやり取りを検知し、FCPA※（連邦海外腐敗防止法）をはじめ、外国公務員への賄賂を禁止する法令の違反行為を防ぐためのオプションを開発し、本日より提供を開始すると発表しました。
EMAIL AUDITORは、企業内のメールシステムからメールを取り込み、UBICの人工知能「KIBIT」※（キビット）がメール本文や添付ファイルのテキストを読み込んで、不正につながる可能性のあるメールを検知します。日本語、英語、中国語、韓国語に対応し、人間による目視での監査に比べ、500分の1から1,000分の1に時間を短縮することができます。これまで提供を行ってきた情報漏えいやカルテルなどの不正を検知するオプションと共に、国内外の電子・通信機器や機械、自動車関連部品などのメーカーや運輸などの企業に約8,000IDを提供しています。
今回提供を開始したオプションは、中国での贈収賄行為の検知に特化し、中国語ならびに英語で不正につながるメールを検知するための知識や知見を集約しました。導入企業はどのようなメールを見つけ出したいか、人工知能に教える学習期間がほぼ不要で、すぐに贈収賄行為に繋がるメールの発見に使用することが可能です。
※検知するメールのサンプルは画像をご参照ください
企業取引がボーダーレスになるとともに、世界各国で外国公務員への贈収賄による不正な取引の摘発する動きが進んでいます。米国でのFCPAや英国の贈収賄禁止法をはじめ、中国や日本、ロシアなどでも外国での贈収賄に対する規制強化が行われています。特にFCPAでは、中国の政府関係者への贈賄が摘発され、1.35億ドルもの和解金を企業が支払うケースが発生するなど、中国を舞台にした贈収賄行為によって、アメリカで司法当局に訴えられるケースが出ています。汚職の常態化が問題となっている中国に進出する企業は、早急に対策を取る必要があります。
一方、監査部門の人員不足、不正行為を発見する知見や語学能力の習得が困難なことにより、企業が中国での贈収賄行為における問題の発見や防止は極めて難しくなっています。
UBICでは、特に日本企業の進出が多く、文化的・慣習的背景の違いにおいても、贈収賄に対する監査が必要とされる中国に注目し、これまでの国際訴訟支援や海外企業のEMAIL AUDITOR導入の実績を通じて、贈収賄行為を検知するためのノウハウを蓄積し、本オプションを作成しました。今後、中国へ進出している多くの日本企業をはじめ、世界各国のグローバル企業に提供し、コンプライアンスの遵守をサポートします。
本オプションは、既にEMAIL AUDITORを導入済みのお客様は、追加の導入設定費用60万円のみで使用することができます。新規でEMAIL AUDITORを導入されるお客様には、利用開始時から本オプションの利用が可能です。
■Lit I Vierw EMAIL AUDITOR スペシャルサイト
http://www.ubicliv.com/products/email-auditor/
「KIBIT」は、人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、UBICが独自開発した日本発の人工知能エンジンで、人間の心の「機微」（KIBI）と、情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。
※FCPAについて
米国の連邦海外腐敗行為防止法（FCPA :Foreign Corrupt Practices Act:15 U.S.C. 78m, et seq.）は、事業の獲得等を目的とした外国公務員への贈賄又はその試みを禁じている法律です。米国だけでなく、日本企業を含む多くの海外企業が摘発され、これまで130人以上の個人が訴追されています。100億円を超える罰金が課せられた日本企業も存在します。
【UBICについて】URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年に創業。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View®（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding®（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。訴訟対策支援で培ったUBIC独自の人工知能は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現、最近では医療やビジネスインテリジェンス、マーケティングなどの領域に人工知能を活用し、事業の拡大を進めています。2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,688,433千円（2015年3月31日現在）。
今回提供を開始したオプションは、中国での贈収賄行為の検知に特化し、中国語ならびに英語で不正につながるメールを検知するための知識や知見を集約しました。導入企業はどのようなメールを見つけ出したいか、人工知能に教える学習期間がほぼ不要で、すぐに贈収賄行為に繋がるメールの発見に使用することが可能です。
※検知するメールのサンプルは画像をご参照ください
企業取引がボーダーレスになるとともに、世界各国で外国公務員への贈収賄による不正な取引の摘発する動きが進んでいます。米国でのFCPAや英国の贈収賄禁止法をはじめ、中国や日本、ロシアなどでも外国での贈収賄に対する規制強化が行われています。特にFCPAでは、中国の政府関係者への贈賄が摘発され、1.35億ドルもの和解金を企業が支払うケースが発生するなど、中国を舞台にした贈収賄行為によって、アメリカで司法当局に訴えられるケースが出ています。汚職の常態化が問題となっている中国に進出する企業は、早急に対策を取る必要があります。
一方、監査部門の人員不足、不正行為を発見する知見や語学能力の習得が困難なことにより、企業が中国での贈収賄行為における問題の発見や防止は極めて難しくなっています。
UBICでは、特に日本企業の進出が多く、文化的・慣習的背景の違いにおいても、贈収賄に対する監査が必要とされる中国に注目し、これまでの国際訴訟支援や海外企業のEMAIL AUDITOR導入の実績を通じて、贈収賄行為を検知するためのノウハウを蓄積し、本オプションを作成しました。今後、中国へ進出している多くの日本企業をはじめ、世界各国のグローバル企業に提供し、コンプライアンスの遵守をサポートします。
本オプションは、既にEMAIL AUDITORを導入済みのお客様は、追加の導入設定費用60万円のみで使用することができます。新規でEMAIL AUDITORを導入されるお客様には、利用開始時から本オプションの利用が可能です。
■Lit I Vierw EMAIL AUDITOR スペシャルサイト
http://www.ubicliv.com/products/email-auditor/
EMAIL AUDITOR - FCPA監査対応、贈収賄検知オプションの使用イメージ
EMAIL AUDITOR - FCPA監査対応、贈収賄検知オプションが検知するメールのサンプル
※KIBITについて
「KIBIT」は、人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、UBICが独自開発した日本発の人工知能エンジンで、人間の心の「機微」（KIBI）と、情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。
※FCPAについて
米国の連邦海外腐敗行為防止法（FCPA :Foreign Corrupt Practices Act:15 U.S.C. 78m, et seq.）は、事業の獲得等を目的とした外国公務員への贈賄又はその試みを禁じている法律です。米国だけでなく、日本企業を含む多くの海外企業が摘発され、これまで130人以上の個人が訴追されています。100億円を超える罰金が課せられた日本企業も存在します。
【UBICについて】URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年に創業。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View®（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding®（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。訴訟対策支援で培ったUBIC独自の人工知能は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現、最近では医療やビジネスインテリジェンス、マーケティングなどの領域に人工知能を活用し、事業の拡大を進めています。2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,688,433千円（2015年3月31日現在）。
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