コロナ禍前後のサラリーマン不動産投資家の傾向を分析
コロナ禍以後、20代30代の不動産投資への関心が高まる。40代では預金額300万円未満でも意欲的な人が増加
オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」を運営する株式会社MFS(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:中山田 明、以下「MFS」)は、新型コロナウイルス感染拡大前後における、サラリーマン不動産投資家の傾向を分析しました。対象は、「モゲチェック不動産投資」を利用して不動産投資ローンの借り入れ可能額を判定した全国の20〜60代の男女3,639名です。
「モゲチェック不動産投資」では、投資用物件購入希望者が物件探しを始める前に不動産投資ローン借り入れ可能額を把握するサービス「バウチャー」を提供しています。申込者の入力情報を分析することで、不動産投資家の最新傾向をつかむことができます。利用者の約9割は、会社員として勤めながら副業で不動産投資を行う「サラリーマン不動産投資家」です。
「モゲチェック不動産投資」では、投資用物件購入希望者が物件探しを始める前に不動産投資ローン借り入れ可能額を把握するサービス「バウチャー」を提供しています。申込者の入力情報を分析することで、不動産投資家の最新傾向をつかむことができます。利用者の約9割は、会社員として勤めながら副業で不動産投資を行う「サラリーマン不動産投資家」です。
<分析結果>
コロナ禍以後(2020年3月から)、
●20、30代の申込増加にともない、年収800万円未満の投資家が約半数を占める結果に
若者の申込割合が増えた背景として、コロナ禍で企業の業績にも影響が出ている中、特に残業代などで影響の出やすい若者において、第二の収入源として不動産投資に目を向ける方が増えたことが考えられます。不動産投資は物件価格は数千万から数億円と高額ではあるものの、ローン融資が受けられたり、月々の家賃収入が見込めたり、ローン返済後には物件は資産になったりと、株式投資などとは違う特徴があります。他の投資にはない特徴から、20代、30代の注目が以前よりも高くなったと推測できます。
●40代で預金額300万円未満の申込者が増加。コロナ禍以前より8.6ポイント増
●申込割合が最も減った業種は不動産業(3.6ポイント減)、次いで金融・保険業(2.7ポイント減)
●賃貸に住んでいても不動産投資を検討する人が4.1ポイント増加
●コロナ前と変わらず「利回り重視の運用」が最も人気だが、「低リスクで堅実な運用」希望者も着実に増加
●調査結果をうけてのコメント(株式会社MFS 不動産投資事業部部長 浦濱純一/うらはまじゅんいち)
コロナ禍以後、金融機関側の不動産投資ローン審査にも変化が出てきており、新規参入者が「適正な相場物件」を探しやすい環境にもなりつつあります。これは金融機関でコロナ禍以後、投資用物件の物件審査基準の見直しを始めている傾向にあるからです。これまで金融機関の不動産投資ローン審査の際には、物件評価よりも債務者本人の属性審査(年収や雇用形態など)のほうが重視される傾向にありました。そのため、物件の売り手側の希望価格がそのまま物件価格に反映されるケースも珍しくなく、特に不動産投資の初心者においては、相場と異なる高値物件を購入してしまう場合もありました。現在、金融機関の物件審査目線が厳しくなったことにより、大きく相場から離れた物件や、構造自体に問題がある物件などはローンの融資が通らないケースが多くなっています。不動産投資初心者にとっては、「適正な相場物件」に出会える、つまりはリスクの低い不動産投資ができる環境になりつつあります。
ただし、債務者本人の属性審査もコロナ禍により厳しさを増しているので、そもそも自分に返済能力があるのかを見極めることも大切です。実際に、弊社の借り入れ可能額判定サービス(バウチャー)をご利用いただいた方のうち、約3割の方は属性不足により借り入れ可能額0円という判定結果が出ています。もしご自身のより正確な不動産投資ローン借り入れ可能額を知りたい場合には、モゲチェック不動産投資の「バウチャー」をご利用ください。
<「モゲチェック不動産投資(https://investment.mogecheck.jp/)」とは>
【調査概要】
・対象:「モゲチェック不動産投資」の不動産投資ローン借り入れ可能額判定サービスを利用した、全国の投資用物件購入を検討している20〜60代の男女3,639名
(20代:349名、30代:1,318名、40代:1,352名、50代:571名、60代:49名
コロナ禍前:770名、コロナ禍後:2,869名)
・対象期間:2019年8月~2021年3月5日
(コロナ禍前:2019年8月〜2020年2月、コロナ禍後:2020年3月〜2021年3月5日として分析)
・分析日:2021年3月15日
<株式会社MFS概要>
代表者:代表取締役CEO 中山田 明
所在地:東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階 FINOLAB
事業:オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック(https://mogecheck.jp/)」の運営
オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資(https://investment.mogecheck.jp/)」の運営
コーポレートサイト:https://www.mortgagefss.jp/
コロナ禍以後(2020年3月から)、
- 20、30代の申込増加にともない、年収800万円未満の投資家が約半数を占める結果に
- 40代で預金額300万円未満の申込者が増加。コロナ禍以前より8.6ポイント増
- 申込割合が最も減った業種は不動産業(3.6ポイント減)、次いで金融・保険業(2.7ポイント減)
- 賃貸に住んでいても不動産投資を検討する人が4.1ポイント増加
- コロナ前と変わらず「利回り重視の運用」が最も人気だが、「低リスクで堅実な運用」希望者も着実に増加
●20、30代の申込増加にともない、年収800万円未満の投資家が約半数を占める結果に
若者の申込割合が増えた背景として、コロナ禍で企業の業績にも影響が出ている中、特に残業代などで影響の出やすい若者において、第二の収入源として不動産投資に目を向ける方が増えたことが考えられます。不動産投資は物件価格は数千万から数億円と高額ではあるものの、ローン融資が受けられたり、月々の家賃収入が見込めたり、ローン返済後には物件は資産になったりと、株式投資などとは違う特徴があります。他の投資にはない特徴から、20代、30代の注目が以前よりも高くなったと推測できます。
●40代で預金額300万円未満の申込者が増加。コロナ禍以前より8.6ポイント増
●申込割合が最も減った業種は不動産業(3.6ポイント減)、次いで金融・保険業(2.7ポイント減)
●賃貸に住んでいても不動産投資を検討する人が4.1ポイント増加
●コロナ前と変わらず「利回り重視の運用」が最も人気だが、「低リスクで堅実な運用」希望者も着実に増加
●調査結果をうけてのコメント(株式会社MFS 不動産投資事業部部長 浦濱純一/うらはまじゅんいち)
コロナ禍以後、金融機関側の不動産投資ローン審査にも変化が出てきており、新規参入者が「適正な相場物件」を探しやすい環境にもなりつつあります。これは金融機関でコロナ禍以後、投資用物件の物件審査基準の見直しを始めている傾向にあるからです。これまで金融機関の不動産投資ローン審査の際には、物件評価よりも債務者本人の属性審査(年収や雇用形態など)のほうが重視される傾向にありました。そのため、物件の売り手側の希望価格がそのまま物件価格に反映されるケースも珍しくなく、特に不動産投資の初心者においては、相場と異なる高値物件を購入してしまう場合もありました。現在、金融機関の物件審査目線が厳しくなったことにより、大きく相場から離れた物件や、構造自体に問題がある物件などはローンの融資が通らないケースが多くなっています。不動産投資初心者にとっては、「適正な相場物件」に出会える、つまりはリスクの低い不動産投資ができる環境になりつつあります。
ただし、債務者本人の属性審査もコロナ禍により厳しさを増しているので、そもそも自分に返済能力があるのかを見極めることも大切です。実際に、弊社の借り入れ可能額判定サービス(バウチャー)をご利用いただいた方のうち、約3割の方は属性不足により借り入れ可能額0円という判定結果が出ています。もしご自身のより正確な不動産投資ローン借り入れ可能額を知りたい場合には、モゲチェック不動産投資の「バウチャー」をご利用ください。
<「モゲチェック不動産投資(https://investment.mogecheck.jp/)」とは>
【調査概要】
・対象:「モゲチェック不動産投資」の不動産投資ローン借り入れ可能額判定サービスを利用した、全国の投資用物件購入を検討している20〜60代の男女3,639名
(20代:349名、30代:1,318名、40代:1,352名、50代:571名、60代:49名
コロナ禍前:770名、コロナ禍後:2,869名)
・対象期間:2019年8月~2021年3月5日
(コロナ禍前:2019年8月〜2020年2月、コロナ禍後:2020年3月〜2021年3月5日として分析)
・分析日:2021年3月15日
<株式会社MFS概要>
代表者:代表取締役CEO 中山田 明
所在地:東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階 FINOLAB
事業:オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック(https://mogecheck.jp/)」の運営
オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資(https://investment.mogecheck.jp/)」の運営
コーポレートサイト:https://www.mortgagefss.jp/
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