【事後レポート】4自治体とデジタルデバイド対策や「まごチャンネル」の活用などを意見交換

デジタルデバイド対策は「福祉」の問題／「デジタル回覧板としての活用に期待」との声も

株式会社チカク（東京都渋谷区、代表取締役・梶原健司、以下「チカク」）は、高齢者への情報伝達の課題の解決策や「まごチャンネル」の活用方法について、自治体の職員を招いての意見交換会をオンラインで実施いたしました。

​意見交換会には、現在「まごチャンネル」を活用して高齢者へ行政情報を発信する実証実験を行っている大阪府泉大津市をはじめ、泉大津市の事例に関心をお寄せいただいた北海道浜頓別町、北海道天塩町、千葉県習志野市の職員の皆様が参加しました。
司会はチカク パブリックリレーションズ及びパブリックセクター責任者・石井唯宏が担当いたしました。

右上から時計回りに、北海道浜頓別町・細川⽒、北海道天塩町・菅原⽒、千葉県習志野市・早川⽒ほか2名、⼤阪府泉⼤津市・政狩⽒、チカク・⽯井

冒頭、チカクとの実証実験のプロジェクトリーダーを務めている泉大津市危機管理監・政狩拓哉氏から、高齢者への行政情報の提供について、「スマホを活用した取組みを開始すると、スマホを持っていない高齢者から『取り残された気分になる』という意見が寄せられる。高齢者は他人に頼らず、自立した生活を送りたいと考えている。情報も本当は自分で取得したい。しかし、デジタルなどの新しい機器を生活の中に取り込むことには抵抗がある。高齢者の自尊心を尊重しつつ、高齢者が使い慣れているテレビやラジオを活用するなど、デジタルとアナログを組み合わせた取組みがこれから求められてくる」との意見が述べられました。

その後、「まごチャンネル」の活用のあり方について、自治体の職員同士で積極的な意見交換が展開されました。
「『まごチャンネル』を電子回覧板として活用すれば、職員や地域住民の負担軽減になるのではないか」（習志野市情報政策課・早川誠貴氏）という提案については、「現在、役所をはじめとするそれぞれの公的機関がデジタル、アナログ含めてバラバラに提供している行政情報を集約することでコスト削減ができる。回覧板だと情報伝達速度に地域差が出る。特に当町は豪雪地帯なので冬は回覧板を回すのも難しく、電子回覧板としての活用に可能性を感じている」（北海道天塩町総務課・菅原英人氏）、「防災情報、行政情報、学校行事、町の行事などの配信が可能になり、『地域の情報を自分でとる』ことにつながり、非常に有効な手段だと思う」（北海道浜頓別町総務課・細川佑壱氏）との意見が出されました。

また、新しいテクノロジーに対する課題についても意見交換がなされました。
現在、チカクが開発中の高齢者でも簡単に使える「テレビ電話」について、「双方向通信になったら、気軽に保健師に相談できるため、保健師の負担が増大するのではないか」（浜頓別町・細川氏）という問いかけに対し、「サービスを開始したら利用者はいると思うが、現場が対応し切れるかどうかを見極めながら、運用していく必要がある」（千葉県習志野市健康支援課・保健師）、「双方向につながった方がいい場合もある一方で、気軽にビデオチャットが可能になると、職員の負担も大きくなる。用途によって、制限をかける等のルールや仕組み作りが必要になってくる」（泉大津市・政狩氏）と回答。

最後にチカク・石井が「デジタルテクノロジーが生活を支えるインフラのようになった今、デジタルデバイド対策は『福祉』の一環としてとらえていく必要がある。サービス提供する側として、人がサービスやデバイスに合わせるのではなく、人に合わせたサービスやデバイスを皆さんと共に作っていきたい」と話し、意見交換会を終了しました。

チカクは、今後も高齢者のDXを推進するエイジテック企業として、高齢者の課題解決に向けた取組みをより一層加速してまいります。
※自治体職員の所属部署等は2021年3月現在の内容です。


開催概要
開催日：2021年3月30日
開催場所：オンライン
参加自治体：北海道浜頓別町、北海道天塩町、千葉県習志野市、大阪府泉大津市


【株式会社チカク（まごチャンネル）について】
チカクは“シニア・ファースト”を掲げ、高齢者DXを推進するエイジテック企業です。第一弾プロジェクトとして、スマートフォンアプリで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信し、テレビの大画面とスピーカーを通してインターネットやスマートフォンの利用が苦手なシニア世代でも孫と一緒に暮らしているかのような疑似体験ができる「まごチャンネル」を開発・販売しています。
株式会社チカク： https://www.chikaku.co.jp/
まごチャンネル： https://www.mago-ch.com/