日本情報トレーサビリティ協会が発足。Keeyls代表・大貫功二が代表理事に就任

2025年10月1日に「日本情報トレーサビリティ協会(Japan Information Traceability Association／JITA)」が発足し、Keeyls株式会社(本社：東京都港区)の代表取締役CEOである大貫 功二が、同協会の代表理事に就任いたしました。また、協会の理念や今後の取り組みを紹介する公式サイトを、2025年11月1日に公開いたしましたのでお知らせいたします。

▪️協会設立の背景

社会のデジタル化が進むなか、さまざまなサービスや業務で扱われる情報が増え続けています。

一方で、「その情報がどこから来て、誰がどのように扱ってきたのか」が分かりにくいまま流通するケースも増え、利用者の不安やトラブルの原因にもなりかねません。

こうした課題は、特定の業界に限らず、製造、物流、医療、行政、サービス業など多くの分野に共通して見られます。

情報の取り扱いが複雑になるほど、履歴を正しく残し、必要に応じて確認できる仕組みが求められています。

日本情報トレーサビリティ協会は、こうした社会的なニーズを受け、

情報の履歴管理（トレーサビリティ）の重要性をわかりやすく伝え、理解を広げていくことを目的として設立されました。

▪️協会の役割と活動

日本情報トレーサビリティ協会は、特定の企業や技術に依存しない中立的な立場から、情報の履歴管理（トレーサビリティ）の意義を社会に広く伝える役割を担います。

まずは、公式サイトや協会メディアを通じて、トレーサビリティに関する基礎知識や社会的背景、事例などをわかりやすく発信し、理解促進に取り組んでまいります。

また、情報の履歴管理が必要とされる場面や課題の整理、社会全体で共有すべき視点の発信を進めるとともに、今後は啓発活動や学習機会の提供、さらには認証資格制度の検討など、社会における信頼基盤づくりにつながる取り組みの拡大も視野に入れています。

こうした活動を通じ、情報の履歴を適切に扱う文化が根付く未来を目指し、社会における透明性と安心の向上に貢献してまいります。

▪️協会が目指す未来

情報の履歴が正しく残り、透明性が担保された社会では、サービス提供者と利用者の双方に安心が生まれます。

これは特定の業界にとどまらず、社会を構築する多くのサービス・システムに共通する価値です。

本協会は、情報の履歴管理が社会の“あたりまえ”として根付く未来を目指し、

誰もが安全にサービスへアクセスできる環境づくりに寄与してまいります。

▪️公式サイト公開のお知らせ

協会の理念、トレーサビリティの基礎知識、活動内容などを掲載した公式サイトが、

2025年11月1日に公開されました。

▼公式サイト

https://traceability-japan.or.jp/

今後、トレーサビリティに関する記事やインタビュー、啓発コンテンツなど、情報お履歴管理に関するさまざまな内容を発信していく予定です。

▪️協会概要

名称：日本情報トレーサビリティ協会(Japan Information Traceability Association)

代表理事：大貫 功二

設立：2025年10月01日

公式サイト：https://traceability-japan.or.jp/

活動内容：情報の履歴管理に関する啓発、情報発信、課題整理、認証制度ほか

▪️本件に関するお問い合せ

お問い合わせは公式サイト内フォームよりお願いいたします。

https://traceability-japan.or.jp/