CBRE、請求書の電子化の取り組みをスタート

CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は、このたび、管理受託物件のテナント宛の請求書を電子化する取り組みをスタートしたことを発表いたします。

現在、政府が掲げる2050年のカーボンニュートラルの目標実現に向けて、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標に加え、エネルギーの見直しを図る動きが日本の主要企業の間で大きな広がりをみせています。

環境保護に対する取り組みの重要性が高まるなか、CBREでは、「地球環境保護のための紙資源節減」や「テナントへの請求金額のご案内の迅速化」を目的に、これまで郵送していた請求書に代わり、WEB 上で請求情報を確認・ダウンロードできるサービスを提供することとなりました。

■請求書の電子化の主な目的
◎地球環境保護のための紙資源節減
◎テナントへの請求金額ご案内の迅速化
→郵便法改正に伴う郵便局のサービス縮小（土曜配達の休止、翌日配達の廃止、普通郵便の配達日数の減少）への対応

CBREプロパティマネジメント本部 エグゼクティブディレクター 本部長の和気 学は、「2021年11月以降、順次、この取り組みを始めておりましたが、このたび、物件所有者様や入居テナント様のご事情等により変更できないものを除き、当社が管理受託する全ての物件において、電子請求の体制が整いました。このことにより本格的な運用をスタートできたことを嬉しく思います。今後も施設管理の側面から、脱炭素社会への取り組みに貢献できるよう努めてまいります」と述べています。

CBREでは、不動産業における脱炭素社会実現に向け、また事業会社・投資家・金融機関を含む幅広いお客様の事業活動における環境負荷の低減に寄与すべく、今後も脱炭素・ESG対応の取り組みを積極的に推進してまいります。

■請求書の電子化について
時期：2021年11月1日より
管理施設のセクター：オフィス、店舗、物流、ホテル、データセンター、Ｒ＆Ｄ、レジデンス
管理対象のエリア：47都道府県

■不動産管理業務に関するお問合せ先
シービーアールイー株式会社 東京本社
プロパティマネジメント本部 ビジネスディベロップメント シニアディレクター　石川 治夫
[e-mail] 　　 TEL  [phone]

CBREプロパティマネジメントのサービスについて
CBRE プロパティマネジメントチームは、総合的な不動産管理のあらゆる側面で協力し、お客様の資産およびポートフォリオの最適化をお手伝いします。我々はチームの規模と実績を強みとして、お預かりした不動産の収益・資産の両側面から資産価値の最大化に努めます。また、多様な市場や極めて困難な環境にある不動産においても戦略的な手段と最先端のソリューションを提供します。

CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,300名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan

CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2021年の売上ベース）。全世界で105,000人を超える従業員(ターナー＆タウンゼントの従業員を除く)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。