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株式会社クオカード
会社概要

自治体活用の実績豊富なデジタルギフト『QUOカードPay』 「自治体の」「自治体による」「住民のための」デジタル化実現のための専門展『自治体デジタル化 支援 EXPO 2022』に出展!

~当社ブースにて各自治体の活用実績をご紹介します~

株式会社クオカード

 全国共通のプリペイドカード「QUOカード」を発行している株式会社クオカード(本社:東京都中央区、代表取締役社長:近田 剛)が展開するスマートフォンで使えるデジタルギフト『QUOカードPay(クオ・カード ペイ)』は、第2回 デジタル化・DX推進展内の『自治体デジタル化 支援 EXPO 2022』に出展します。
 デジタル化・DX推進展は、日本社会の「デジタル化・DX」「テレワーク・在宅勤務の常態化」を進展させ、with コロナ時代の新しい社会づくりを進めることを目的としたBtoB業界向けの展示会です。当社のブースでは、自治体案件のノウハウが豊富な担当者より、QUOカードPayを用いた各自治体の活用実績をご紹介します。

第2回 デジタル化・DX推進展『自治体デジタル化 支援 EXPO 2022』概要
公式サイトURL:https://odex-telex.jp/lp/index.php
<東京会場>
 会期:2022年6月16日(木)~6月17日(金) 10:00~17:00 会場:東京ビッグサイト
<大阪会場>
 会期:2022年6月23日(木)~6月24日(金) 10:00~17:00 会場:インテックス大阪
<オンライン会場>
 会期:2022年7月11日(月)~7月15日(金) 会場:展示会ホームページ内 特設サイト

■自治体での『QUOカードPay』の活用実績
『QUOカードPay』は、アプリや個人情報の登録不要で、もらった人が簡単にすぐ使えるため問い合わせが少ない点や、施策に合わせたオリジナル券面を簡単に作成できる利便性から、全国の様々な自治体のデジタル化促進に活用されています。また、自治体専門の担当者による充実したサポート体制もご用意しています。
 
  • 【自治体業務のデジタル化にはQUOカードPay!】
・健康マイレージでの活用
一例:埼玉県様、大阪府様、山口県様、高知県様、福岡県様、佐賀県様、さくら市様 他

・新型コロナ関連の支援
一例:大阪府様、愛媛県様 他

・マイナンバーカード取得促進
一例:大分県様、ふじみ野市様、半田市様、京都市様、明石市様 他

・観光誘致での活用
一例:岡山県様、藤沢市様 他

・子育て支援(導入予定)

▼さらに詳しい内容は、以下よりご覧ください。

https://go.quocard.com/2206publicdx/


■『QUOカードPay』の特長
面倒な情報登録一切なし!「もらう」「ひらく」「みせる」の3ステップで利用可能
 『QUOカードPay』は、面倒な銀行の口座登録やクレジットカード情報、名前やメールアドレスなどの登録なし、専用アプリのダウンロードも不要、受け取ってすぐに利用でき、不足分は現金と併用で利用できます。
(券売機や無人レジでは、現金等との併用でのお支払いは出来ません。)

最短即時発行!手間も送料もなし!オリジナル画面の作成で贈り手の気持ちが伝わるデジタルギフト
 最短即時で納品ができ、発行されたURLをメールや各種SNSなどで贈るだけなので、手間も送料もかかりません。
残高が表示されるだけでなく、店頭で利用するたびにカード画像が表示されるため、ブランドとの接点を生み出す新たなコミュニケーションツールになります。

スマホ画面表示イメージスマホ画面表示イメージ

『QUOカードPay』ロゴマーク『QUOカードPay』ロゴマーク












【株式会社クオカードについて】
 コンビニエンスストアやドラッグストア、書店、カフェなど全国の身近なお店で利用でき、一般消費者の認知度93.5%※ を誇る「もらって嬉しい・贈って喜ばれる」ギフトカード「QUOカード」の発行会社です。「QUOカード」は、1987年の創業以来、発行された枚数は累計約10億枚。企業によるキャンペーンなどのインセンティブや挨拶品、株主優待品での利用のほか、地方自治体やNPO法人、学校法人等による各種助成を目的とした利用も増えています。 2019年3月にスタートした「アプリ不要ですぐに使える・気持ちが伝わる」デジタルギフト「QUOカードPay」も、コンビニエンスストアやドラッグストア、書店をはじめ、ファッション、家電量販店、ファストフード、スーパーマーケットなど幅広いジャンルに加盟店が広がるとともに、さまざまな業態における各種キャンペーンのインセンティブ、ポイント交換、福利厚生など多くの用途で採用されています。最近では、ソーシャルメディアキャンペーンやアプリの新規会員獲得などに効果的なインセンティブとしての利用例も増えています。 
 クオカードは新たなサービスの提供により利用シーンの拡充と利便性を向上させ、お客様の多種多様なギフト需要に対応していきます。 ※全国4万人を対象に当社調べ

【株式会社クオカード公式サイト】 https://go.quocard.com/pr/

【QUOカードPay(クオ・カード ペイ) サービスサイト】 https://go.quocard.com/pay/pr/

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会社概要

株式会社クオカード

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URL
https://www.quocard.com/
業種
金融・保険業
本社所在地
東京都中央区日本橋本町2-4-1 日本橋本町東急ビル内
電話番号
03-3243-2211
代表者名
近田 剛
上場
未上場
資本金
18億1000万円
設立
1987年12月
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