スポーツ庁 × ビズリーチ スポーツ団体の「経営力強化/競技力強化」のためにプロフェッショナル人材を副業・兼業限定で公募

スポーツ庁は、株式会社ビズリーチ(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:南 壮一郎 以下、ビズリーチ)に「スポーツ産業の成長促進事業『スポーツ団体経営力強化推進事業(外部人材の流入促進)』」と「ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点機能強化事業(機能強化ディレクター配置支援業務)」を委託し、スポーツ界を変革するためのプロフェッショナル人材を、副業・兼業限定で2019年9月10日から10月7日まで公募します。募集期間の約1カ月間、「即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト『ビズリーチ』」上に特設ページを開設します。

・スポーツ産業の成長促進事業「スポーツ団体経営力強化推進事業(外部人材の流入促進)」
公募ページ:https://www.bizreach.jp/content/executive/regional_revitalization_22
・ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点機能強化事業(機能強化ディレクター配置支援業 務)公募ページ:https://www.bizreach.jp/content/executive/regional_revitalization_24

■経営力強化のために、外部人材を起用するスポーツ団体が増加
政府は「日本再興戦略 2016」で、日本のスポーツ市場規模を2012年の5.5兆円から、2025年には15兆円まで成長させることを目標に掲げています(*1)。その一環として、スポーツ庁はスポーツ団体の経営力強化を推進するために、スポーツ界への外部専門人材等の流入を促進するとしています(*2)。このようななか、ビズリーチは2018年から日本フェンシング協会や全日本スキー連盟、釜石シーウェイブスRFCなど5つの競技団体・スポーツチームの採用を支援するために、副業・兼業限定の公募を「ビズリーチ」上で実施。優秀なビジネスプロフェッショナルを広く募りました。その結果、民間企業で活躍するビジネスプロフェッショナル合計17名の採用を支援しました。

このたび、スポーツ庁は、ビズリーチの経験やノウハウを活用し、即戦力人材170万人以上(2019年8月現在)が登録する「ビズリーチ」上で、スポーツ団体の採用を支援するために、公募を実施します。約10のスポーツ団体が、経営力強化に向け、ビジネスプロフェッショナル人材を、2回に分けて募集します。第1回は、4つの国内競技団体の公募を2019年9月10日から10月7日まで行い、第2回ではスポーツクラブやリーグが公募を予定し、2019年11月13日から12月10日にかけて実施します。採用された方には、スポーツ団体の経営力強化を通じ、スポーツ産業の成長を促進し、その収益をスポーツ環境の充実に再投資するという好循環を成立させ、持続可能なスポーツ振興に貢献していただきます。

<公募実施団体と募集職種について>
期間:2019年9月10日から10月7日まで
公募実施団体 募集職種
公益財団法人日本テニス協会 【副業・兼業】組織開発・人事企画スペシャリスト
公益社団法人日本ホッケー協会 【副業・兼業】事業戦略ディレクター
公益財団法人日本陸上競技連盟 【副業・兼業】陸上界の発展を考える事業計画推進ディレクター
公益財団法人全日本空手道連盟 【副業・兼業】ブランディング戦略ディレクター

※業務内容などは、公募ページをご確認ください。

■「競技力強化」のためのプロフェッショナル人材公募
スポーツ庁では、東京都北区西が丘のハイパフォーマンススポーツセンター(HPSC)のみでトレーニングを行うことが困難な競技について、地域の既存スポーツ施設を「ナショナルトレーニングセンター(NTC)競技別強化拠点」(強化拠点)として指定し、中央競技団体(NF)がより効果的なトレーニング・強化活動が実施できるよう環境整備への支援を行っています。
しかし、強化拠点は、地域の既存スポーツ施設を活用していることなどから、HPSCと比較すると競技や地域の特性等により強化拠点ごとに競技力強化に関するさまざまな課題を抱えています。NFがより充実したトレーニング・強化活動を行うには、HPSCとのさらなる連携強化や地域資源の活用等を通して、強化拠点のトレーニング機能やスポーツ医・科学を活用した支援機能等を強化する必要があります。
そこで、各強化拠点の課題等に応じて、専門分野をお持ちの多方面で活躍されているプロフェッショナルの方に「機能強化ディレクター」として就任いただき、強化拠点の機能強化を図る新たなプロジェクトを実施することとしました。採用された機能強化ディレクターには、各NFや強化拠点との密接な連携の下、現状と課題を分析し、HPSCとのさらなる連携強化や強化拠点エリアにおける資源の活用等を通じて、強化拠点の機能強化を図るための実効性のある具体的な戦略や施策の立案等をはじめ、当該競技の競技力強化に向けて活動していただきます。
経営力強化だけでなく、競技力強化の分野においてもプロフェッショナルの方に活躍してもらうため、これまでスポーツ団体の経営力を強化するためのビジネスプロフェッショナル人材の採用を支援してきた実績のあるビズリーチを通じて、今回5つの強化拠点が副業・兼業限定で募集するプロフェッショナル人材(機能強化ディレクター)を「ビズリーチ」上で募集します。
このプロジェクトを通じて、各NFが強化戦略プランに基づき強化拠点を十分活用し、2020年以降を見通した、持続可能な競技力強化に向けた取り組みを実行できる体制構築や環境整備を目指します。

<公募実施期間、強化拠点・スポーツ団体(中央競技団体)と募集職種について>
期間:2019年9月10日から10月7日まで

強化拠点×スポーツ団体(中央競技団体) 募集職種
長野県白馬村(白馬ジャンプ競技場・白馬クロスカントリー競技場)
× 公益財団法人全日本スキー連盟(ノルディック複合)
【副業・兼業】機能強化ディレクター(スポーツ医・科学機能の連携推進)
公益財団法人埼玉県公園緑地協会(熊谷スポーツ文化公園)× 公益財団法人日本ラグビーフットボール協会(7人制ラグビー) 【副業・兼業】機能強化ディレクター(スポーツ医・科学機能の連携推進)
フェニックスリゾート株式会社(フェニックス・シーガイア・リゾート)
× 公益社団法人日本トライアスロン連合
【副業・兼業】機能強化ディレクター(ソリューション企画・推進)
特定非営利活動法人和歌山セーリングクラブ(和歌山マリーナ「ディンギーマリーナ」)
× 公益財団法人日本セーリング連盟
【副業・兼業】機能強化ディレクター(ソリューション企画・推進)
京都府(京都府立心身障害者福祉センター体育館「サン・アビリティーズ城陽」)
× 特定非営利活動法人日本パラ・パワーリフティング連盟
【副業・兼業】機能強化ディレクター(ソリューション企画・推進)

※業務内容などは、公募ページをご確認ください。

■スポーツ庁長官 鈴木 大地 コメント

スポーツ庁長官 鈴木 大地スポーツ庁長官 鈴木 大地

中央競技団体は国内唯一の統括団体として、競技力強化や競技の普及といったスポーツ振興に欠かせない役割を担っています。また、昨今の不祥事を受け、ガバナンスの確保は喫緊の課題です。中央競技団体がガバナンスを確保しつつ、その役割を果たすためには、収益基盤を確立することが必要です。このようななか、スポーツ団体が外部の優秀な人材を活用することは、収益基盤の確立に不可欠です。このため、「スポーツ団体経営力強化推進事業」では、スポーツ団体におけるビジネスプロフェッショナル人材の採用を支援します。本事業を通じて、スポーツ界とビジネス界の人材流動性を高める仕組みを構築していきたいと考えています。
また、「NTC競技別強化拠点機能強化事業」については、各強化拠点の競技力強化に関するさまざまな課題の解決に向けて、専門分野をお持ちの多方面で活躍されているプロフェッショナルの方が「機能強化ディレクター」として、強化拠点の機能強化を図るための実効性のある具体的な戦略・施策を立案いただき、NFや強化拠点をはじめ地域の関係機関と連携してスピーディーに取り組んでいただくことを期待しています。2020年以降を見通した持続可能な競技力強化を図るためには、フルタイムによる競技強化の専門人材の配置のみならず、コーディネート、マネジメント、マーケティング等に関して多方面で活躍する優秀な専門人材を副業・兼業で積極的に受け入れ、知恵やアイデア等を提供いただき、既存のリソースを最大限活用するなどして、総合的に競技力強化を図る仕組みを構築することが重要と考えています。

■株式会社ビズリーチ 代表取締役社長 南 壮一郎 コメント

株式会社ビズリーチ 代表取締役社長 南 壮一郎株式会社ビズリーチ 代表取締役社長 南 壮一郎

これまで各スポーツ団体の皆様とともに、副業・兼業という新しい働き方を生かし、ビジネスプロフェッショナルの方々の力を借りることで、スポーツ団体が抱える課題の解決を目指す取り組みを行ってきました。そしてこのたび、これまでの取り組みで培ったノウハウをご活用いただけることとなり、スポーツ庁様より、2つの事業の委託事業者として採択されたことを大変うれしく思います。ビジネスパーソンにとって、日本のスポーツ界の変革を推し進める経験は、今後のキャリアの幅を広げる素晴らしい経験になると思います。本プロジェクトに参加し、スポーツ業界の課題を解決することによって、ご自身を成長させる機会にしていただけたら幸いです。今後もビズリーチは、ビジネスパーソンのキャリアにおける選択肢を増やし、可能性を広げていけるよう尽力いたします。

【参考】
■スポーツ経営人材育成・活用について
スポーツ庁はスポーツ産業の成長促進のために、スポーツ経営人材育成カリキュラム開発に向けた検討や、人材とスポーツ団体のマッチングを促進するなど、スポーツ経営人材育成・活用事業を進めています。しかし、平成29年度スポーツ産業の成長促進事業「スポーツ経営人材育成・活用事業」(人材とスポーツ団体のマッチング促進)で実施された調査(*3)では、スポーツ界に転職する際の阻害要因として「公募情報がない・給与水準の低さ」などがあげられました。一方、ビズリーチの会員を対象に実施したアンケート(*4)では、77%が「スポーツ団体で、『副業・兼業』で働くことに関心がある」と回答しており、副業・兼業であればスポーツ団体で働くことに前向きな人が多いことがわかります。そこで、今回、全国のビジネスプロフェッショナルに公募情報を広く発信し、副業・兼業での採用を支援することで人材確保スキームの確立を目指します。
 
*1内閣府 「日本再興戦略 2016」(2016年6月2日)
*2スポーツ庁 2019年度スポーツ庁予算(案)の発表資料(1月)
*3スポーツ経営人材要件に関する調査 報告書
http://www.mext.go.jp/prev_sports/comp/a_menu/sports/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/05/1415564_05.pdf
*4ビズリーチ会員1,614名を対象としたアンケート
・年齢:20代(3.7%)、30代(24.8%)、40代(34.4%)、50代(32.4%)、60代以上(4.9%)
・実施期間:2019年7月12日~7月21日

■即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について
ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。また、企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、「欲しい」人材を獲得するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの可能性と選択肢を最大化することが可能です。現在は累計11,000社以上、170万人以上(2019年8月現在)の会員の方にご利用いただいています。
参照URL:https://www.bizreach.jp/

 

 

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 株式会社ビズリーチ >
  3. スポーツ庁 × ビズリーチ スポーツ団体の「経営力強化/競技力強化」のためにプロフェッショナル人材を副業・兼業限定で公募