【近畿M&A統計】2023年近畿のM&A、221件（＋２4）

３年連続増、過去最高を更新

株式会社ストライク

2024年1月22日 13時00分

近畿地方（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）の2023年M＆A件数は、前年を24件上回る221件でした。集計を開始した2013年以降では２年連続で過去最多を更新しました。件数は膨らみましたが、1000億円を超える大型案件がなく、取引金額は5080億円と前年に比べ約３分の１に減少しました。

上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うＭ＆Ａについて、Ｍ＆Ａ仲介のストライク（M＆A Online編集部）が集計しています。

府県別では兵庫、京都が大幅増加

	2020年	2021年	2022年	2023年
大阪	114	125	147	148
京都	24	18	26	33
兵庫	33	30	27	37
滋賀	2	5	4	6
奈良	3	1	2	5
和歌山	2	0	4	2

府県別に見ると、大阪府が前年より1件増え148件。京都府は前年より７件増え33件。兵庫県は10件増加の37件と、全体の２位となりました。４件から２件に半減した和歌山県以外、５府県で増加しました。

※買い手、売り手、対象企業・事業の所在地を単純集計。買い手、対象、売り手が同一県であれば、1件とカウントします。例えば、大阪府のA社 (買い手)が、京都府に本社を置くB社 (売り手)の兵庫県にある子会社（対象）を買収したケースでは大阪府、京都府、兵庫県でそれぞれ1件ずつとし、買い手、売り手、対象の全てが大阪府内である場合は大阪府で1件のみとカウントしています。

各県の数字を足し合わせた数字と、近畿全体の合計とは食い違うのでご注意ください。

近畿地方の主なM&A（金額100円億円超）

近畿地方のM&Aは、件数という面では増加したものの、1000億円を超えるような超大型案件がなく、金額面では5080億円と前年の約３分の１となりました。

買手側企業	内容	金額
①オムロン（京都市）	医療データサービスのJMDC（東京都港区）をTOBで子会社化	855億円
②伊藤忠商事（大阪市）	大建工業（富山県南砺市）をTOBで子会社化	497億円
③大和工業（兵庫県姫路市）	インドネシア鉄鋼大手GRPの形鋼事業を取得	483億円
④日本エスコン（東京都港区）	不動産賃貸の四条大宮ビル（京都市）を子会社化	282億円
⑤グローリー（兵庫県姫路市）	小売業向けソフト開発の英国フルイドを子会社化	274億円
⑥サムティ（大阪市）	不動産開発のベトナムS‐VIN2を子会社化	233億円
⑦ TIS（東京都新宿区）	税理士事務所向け会計・財務システム提供の日本ICS（大阪市）を子会社化	227億円
⑧積水樹脂（大阪市）	ドイツの道路保安用品メーカー、WEMASグループを子会社化	168億円
⑨ニデック（京都市）	工作機械メーカーのTAKISAWA（岡山市）をTOBで子会社化へ	166億円
⑩塩野義製薬（大阪市）	感染症治療薬開発の米国キューペックス・バイオファーマを子会社化	143億円
⑪阪急阪神ホールディングス（大阪市）	東宝が筆頭株主のオーエス（大阪市）をTOBで子会社化	123億円
⑫ロックペイント（大阪市）	MBOで株式を非公開化	113億円
⑬小林製薬（大阪市）	一般医薬品・サプリメント製造の米国Focus Consumer Healthcare（テネシー州）を子会社化	111億円
⑭レンゴー（大阪市）	包装フィルム子会社のサン・トックス（東京都台東区）と三井化学傘下の三井化学東セロ（東京都千代田区）を経営統合	108億円