JIDが高校生を対象にした『18歳成人消費者セミナー』を全国で実施中！
2022年4月の民法改正により成⼈年齢が18歳に引き下げられ、現在は高校3年生でも保護者の同意なしに⾃らの意思で⾃由に契約⾏為ができるようになりました。改正により18歳からクレジットカードの作成が可能になり、ローンなども組めるようになると⾏動の自由度や選択肢が増えました。同時に、契約内容を守る責任と義務が⽣まれ、簡単に契約を取り消すこともできなくなりました。
もともと成⼈になったばかりの若者は社会経験の少なさから悪質商法のターゲットにされやすく、2022年以降はそのターゲットが20歳から18歳に引き下がり、被害が大きくなると予測されていました。実際に消費者庁が公開しているトラブル事例でも、10代が借⾦を背負ってしまったり、犯罪に巻き込まれたりしてしまうケースが増えています。また、一人暮らしで自身の収⽀を把握できておらず家賃滞納をしてしまうケースや、卒業と同時に奨学⾦の返済が始まり貯金もままならない若者の貧困も社会問題になっています。
賃貸借契約の連帯保証⼈を担うJIDは、家賃滞納に⾄ってしまう若者の増加を⽬の当たりにしており、危機感をつのらせていました。そして民法改正をきっかけに、高校生の段階で契約行為の大切さを知り、悪質商法などに騙されることなく将来も安心して暮らして欲しい、という思いで『18歳成⼈消費者セミナー』を企画しました。
セミナー参加者には、より理解を深めてもらうため⽳埋め式で書き込みができる学⽣⽤リーフレットを配布。 どうして成年年齢が18歳に引き下げられたのか、18歳になったらできること・20歳にならないとできないこと、悪質商法の手口など、実際に若者が被害にあった事例なども紹介し、40～50分間の構成で話をいたします。
これまでに、関東・中部・近畿・中国・九州の16校でセミナーを実施。今後も10校以上実施が決定しています。
ご参加いただいた学生からは、「動画配信サイトで"初回無料"や"効果が現れなかったら全額返金"という広告を見かけ興味があったが今後は慎重に行動したい」、「できることが増えるということは自分で負う責任も発生することがわかった」「18歳になったら自分の身は自分で守れるようにしたい」などの声をいただきました。
未来ある若者が、自ら問題を起こしてしまったり、トラブルに巻き込まれたりしないよう、今後も全国の高校生を対象に『18歳成人消費者セミナー』を実施してまいります。
相談や依頼等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
日本賃貸保証株式会社とは？
JIDはどなたにも差別なく、安心して住宅に住まう事のできる社会の実現を目指して1995年に創業しました。
「あらゆる人々のために、公平で公正な社会づくりに貢献していく。」
その実現に向けて、当社を中心とするJID GROUP一丸となって、これからも決して立ち止まることなく全力で事業に取り組んでいきます。
【会社概要】
社名：日本賃貸保証株式会社
代表：代表取締役 梅田 真理子
本社所在地：〒292-0819 千葉県木更津市羽鳥野6-21-4
資本金：1億円
事業内容：賃貸住宅の保証事業
HP：https://jid-net.co.jp
JIDコンセプトムービー：https://youtu.be/T7M409oAS5I?si=NT_qEpG05y6EcUX2
JID GROUP紹介ムービー：https://youtu.be/6NCN_Qe95Dw?si=qXw7tHLdyNI5hC0u
【JID GROUP】
JID ホールディングス株式会社
https://jid-group.co.jp
日本賃貸保証株式会社（賃貸住宅の保証事業）
https://jid-net.co.jp
株式会社ホームマイスター24（賃貸生活トラブルのサポート、駆け付けサービス）
http://homemeister24.com
一般財団法人JID財団（奨学援助）
https://jid-foundation.com
特定非営利活動法人Standard Opinion Society（職業支援、教育支援、生活支援）
https://sos-foundation.or.jp
ジョブスタイル株式会社（職業紹介、派遣事業）
https://job-style.co.jp
JIDINVESTMENTS株式会社（不動産に関するコンサルティング）
https://jid-investments.co.jp
ムービングマスタージャパン株式会社（運送事業）
https://mmjnet.jp
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