第8回事業再構築補助金の公募要領が公開、認定支援機関SoLaboが公募対応を開始

2022年10月3日に第8回事業者持続化補助金の公募要領が公開されました。それを受けて、認定支援機関の株式会社SoLabo（東京都千代田区、代表取締役：田原広一）は、公募に向けた申請サポートの受付を開始します。

• 事業再構築補助金について

事業再構築補助金は、ポストコロナ時代に合わせて、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
2021年に開始された事業再構築補助金の公募はこれまでに7回実施され、第8回の公募は令和5年1月13日が締切の予定になっています。
・第8回公募要領における変更点について

第7回までと第8回公募では、以下のような点が見直し、拡充されています。
【見直し・拡充概要】
・最低賃金枠の最賃売上高等減少要件がなくなった
・緊急対策枠は、2022年と2021年の売上高を比較して緊急対策要件を満たす場合は、2021年以降に創業した事業者も補助対象になると明言された
・事業報告書を適切に行わなければ補助金の返還を求めることが明言された

第8回では、2022年のウクライナ情勢による物価価格の高騰を受けた結果、申請における売上減少要件が一部緩和され、コロナ以後に開業した人でも申請できるような変化した形です。
【事業再構築補助金公式　第8回公募要領】
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo008.pdf

• SoLaboの支援実績について

株式会社SoLaboは認定支援機関として、第4回の公募より申請サポートを開始し、採択結果が発表されている第6回までの支援数は全国最多を記録しています。
【第6回における認定支援機関別の支援件数】

また、SoLaboでは情報発信サイト「事業再構築補助金ガイド」を運営しており、申請方法の注意点や、採択に関する情報等を積極的に発信し公開しています。

【事業再構築補助金ガイド】
https://so-labo.co.jp/hojyokin/meti/
 

• ・SoLaboの第8回公募に向けた対応について

株式会社SoLaboでは事業再構築補助金の第8回公募に向けた申請サポートの対応を開始しています。事業再構築補助金は認定支援機関の支援を受けて確認書を提出するのが必須であるので、当社の申請サポートのご利用を検討される方は、一度下記の無料診断フォームよりお問い合わせください。

【事業再構築補助金の無料診断フォーム】
https://so-labo.co.jp/hojyokin/meti/diagnosis/
 

• SoLaboについて

SoLaboは、認定支援機関としてこれまで全国を対象に、主に融資支援の分野で経営者のサポートを実施して参りました。平均して毎月1,000件以上のお問い合わせに対応し、融資分野ではこれまでに累計4,500件以上の融資支援を実施して参りました。2021年より、小規模事業者持続化補助金等の補助金申請支援事業を強化しつつ、早期経営改善計画の支援や事業再構築補助金申請支援にも積極的に取り組みを開始し、資金調達支援の幅を拡大しています。
【経営者支援の多方面での施策】

2021年9月より起業家のコスト削減に貢献するため、神奈川大学みなとみらいキャンパスの一角において、SoLabo初の試みとなるコワーキングスペース・シェアオフィス「QUARTET WORKS」の自社運営も開始いたしました。現在、スタートアップ、フリーランス、副業、学生起業家、士業など様々な方々にご利用いただいており、毎月企画やキャンペーンを実施しています。

2022年は金融機関やベンチャーキャピタル、副業支援を推進する企業等との連携や共同セミナー事業等を強化しており、経営者をサポートする枠組みを拡大して高まる相談需要にご対応してまいります。

【SoLabo 会社概要】
本店：東京都千代田区外神田1-18-19　新秋葉原ビル7階
店舗：神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目5−3　神奈川大学みなとみらいキャンパス1階
代表者：代表取締役社長　田原 広一
資本金：4,334万円
設立年月日：2015年12月11日
URL：https://so-labo.co.jp
事業内容：経営者の資金調達支援サービス、WEBマーケティング支援事業、コワーキングスペース運営