「Park Direct」を運営するニーリー、株式会社レオパレス２１と業務提携

～業務提携を通じて、駐車場に関する業務時間を大幅に削減～

業界No.1（※1）のモビリティSaaS「Park Direct（パークダイレクト）」（https://www.park-direct.jp）を運営する株式会社ニーリー（東京都中央区）は、株式会社レオパレス２１（本社：東京都中野区、代表取締役社長：宮尾 文也）と業務提携を行いました。本提携により、レオパレス２１が管理する駐車場に関する業務時間を大幅に削減することが可能となります。

■業務提携概要

ニーリーは、月極駐車場の募集から契約業務、契約後の月額使用料の収納代行（賃料保証含む）や顧客管理まですべてをオンラインで実現するモビリティSaaS「Park Direct（パークダイレクト）」を運営しています。駐車場管理の効率化とユーザーの利便性向上を図るため、IT技術により、月極駐車場の契約・管理システムを提供しています。

株式会社レオパレス２１様は、アパートの賃貸および管理を中心とする賃貸事業、アパートの建築を行う開発事業、介護付き・住宅型有料老人ホームなどの運営を行うシルバー事業とその他事業を展開し、日本全国に約55万室の賃貸住宅を提供するほか、駐車場の運用・管理も行っています。

これまで駐車場の管理では、契約書の印刷や記入、登録業務、必要に応じたWEB面談の実施など、多くの工程が必要であり、業務効率の改善が課題となっていました。

Park Directを導入することで、駐車場の募集から契約、登録業務、契約後の使用料の収納、および顧客管理まで、すべてをオンラインで完結させることが可能となり、駐車場に関する業務時間が大幅に削減されることになります。

また、契約手続きがより簡素化されることで、お客様の利便性向上や、駐車場の利用率向上にも貢献してまいります。

＜株式会社レオパレス２１ご担当者様からのコメント＞

株式会社レオパレス２１　賃貸事業推進部　部長　竹野 文晃様

この度、ニーリー社が提供するPark Directを導入することで、駐車場管理業務の大幅な削減を図ることができ、大変嬉しく思っております。また、契約手続きも簡素化されることで、お客様の利便性向上にもつながることから、駐車場の利用率向上にも期待しています。当社は50年間にわたり、社会の変化に対応し、人と住まいに関わる課題を解決してきました。今回の導入もその一環であり、今後も、ニーリー社の先進的なITソリューションを積極的に取り入れ、より顧客満足度の高いサービスの提供を目指してまいります。

・株式会社レオパレス２１について

社名：株式会社レオパレス２１

本社所在地：〒164-8622 東京都中野区本町2丁目54-11

代表取締役社長：宮尾 文也

設立：1973年8月17日

ウェブサイト：https://www.leopalace21.co.jp/

■Park Directについて

「Park Direct（パークダイレクト）」（https://www.park-direct.jp）は、駐車場にまつわるあらゆる業務（集客・契約・決済・顧客管理）を一気通貫でデジタル化するモビリティSaaSです。月極駐車場の各種手続き（※2）を全てオンラインで完結させ、不動産会社様や借主様の駐車場契約・管理にまつわるアナログなプロセスを大幅に削減します。さらに、駐車場ごとのデータに基づきオンライン／オフラインを問わない様々な集客施策を設計、展開し、月極駐車場の稼働率アップ、オーナー様の収益アップに貢献いたします。

■株式会社ニーリーについて

業界No.1（※1）のサービス「Park Direct」を運営する、モビリティSaaSのリーディングカンパニーです。2013年の創業以来、大手事業会社や金融機関、資金調達を行ったスタートアップ企業を対象に、これまで数多くの新規事業に関する事業企画や戦略立案、高い技術力を活かした開発をメイン事業として行なってきました。2019年より、これまで培ったノウハウを活かし、「Park Direct」の運営を行っております。

社名：株式会社ニーリー

所在地：〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目9-8

代表取締役：佐藤 養太

設立：2013年1月29日

資本金：8,802百万円（2024年9月末時点。資本準備金含む）

事業内容：モビリティSaaS「Park Direct」の運営

ウェブサイト：https://www.nealle.com

（※1）　「月極駐車場のオンライン契約サービス」の「導入社数」（サービス導入をしている不動産管理会社数）と「オンライン契約可能台数」について、2022年12月・2023年12月の㈱エクスクリエによる対象各社（駐車場のシェアリングサービス・サブリースは除く）へのヒアリング調査、並びに、2024年11月の㈱未来トレンド研究機構によるサービス提供事業者に対するヒアリング調査及びデスクリサーチ。

（※2）各種手続き：「募集、申込対応、審査、契約手続き、賃料回収、収納代行、各種書面の発行、更新・解約、コールセンターによる問い合わせ対応」に関わる手続きを指します。