増える企業内弁護士。5人に1人以上がリーガルリサーチAI「Legalscape」を利用

企業内弁護士は前年から160人増の3,756人(日本組織内弁護士協会調べ、2026年6月30日時点)

株式会社Legalscape

株式会社Legalscape(本社:東京都文京区、代表取締役社長・最高経営責任者:八木田 樹、以下リーガルスケープ)は、リーガルリサーチAI「Legalscape(リーガルスケープ)」を、国内の企業内弁護士の5人に1人以上※1が利用していることをお知らせします。利用する企業内弁護士の数は当社調べ(2026年10月30日時点)、母数は日本組織内弁護士協会が公表した企業内弁護士数3,756人(2026年6月30日時点)です。同協会によると、企業内弁護士は前年から160人増えています。

※1 「Legalscape(リーガルスケープ)」を利用している企業内弁護士の数(2026年10月30日時点、当社調べ)を、日本組織内弁護士協会調べの企業内弁護士数3,756人(2026年6月30日時点)で割って算出。

■ 背景:企業内弁護士の増加

日本組織内弁護士協会の統計によると、企業内弁護士(企業などに所属する弁護士。インハウスロイヤーとも呼ばれる)の数は、統計の起点である2001年9月時点で66人でした。その後、2016年6月には1,707人、2026年6月には3,756人となり、この10年で約2.2倍になりました※2。前年の2025年6月は3,596人でした。

企業内弁護士が所属する法人の数(同協会の「採用企業数」)も、2016年6月の847社から2026年6月には1,552社と約1.8倍になり※2、前年(1,539社)から13社増えています。

こうした中、リーガルスケープは企業内弁護士による「Legalscape(リーガルスケープ)」の利用状況を集計しました。

※2 日本組織内弁護士協会「企業内弁護士数の推移(2001年~2026年)」「企業内弁護士を多く抱える企業上位20社(2001年~2026年)」に基づく(2001年は9月時点、2016年以降は各年6月時点)。倍率は同協会の公表値を基に当社が算出(https://jila.jp/material/statistics)。同協会は、会社のほか特殊法人、公益法人、学校法人など、国と地方自治体以外の法人に役員または従業員として勤務し、その法人の所在地を自身の法律事務所所在地として弁護士登録している者を企業内弁護士として数えています。

■ 所属企業の業種構成は、製造業が3割弱、金融と情報・通信がそれぞれ2割弱

「Legalscape(リーガルスケープ)」を利用する企業内弁護士の所属企業を業種別に分類し、企業の数で構成比を見ると、製造業が3割弱、金融と情報・通信がそれぞれ2割弱を占め、サービス、不動産・建設、商社、エネルギーなど幅広い業種にわたります※3。製造業には電機・精密、化学・素材、医薬品、食品、自動車・輸送機器など、金融には銀行、証券、保険などの企業が含まれます。

※3 2026年10月30日時点、当社調べ。利用する企業内弁護士の所属企業を、当社が主な事業内容で業種に分類。割合は所属企業の数に基づく。

■ これまでに発表した導入・利用実績

「Legalscape(リーガルスケープ)」は2021年6月に提供を開始し、これまでに次の導入・利用実績を発表しています。いずれも対象・母数・時点が異なり、今回の企業内弁護士の割合とは別に集計した数値です。

  • 2026年4月15日発表:東証プライム上場企業の約「5社に1社」が導入

  • 2026年5月19日発表:日経平均構成銘柄225社のうち79社(35.1%)が導入(2026年4月時点、当社調べ。契約の有無に基づく集計)

  • 2026年6月29日発表:東京三会所属の弁護士の「3人に1人」が利用(2026年6月時点、当社調べ。母数は日本弁護士連合会または各会の公表値)

  • 2026年6月29日発表:大阪弁護士会所属の弁護士の「5人に1人」が利用(2026年6月時点、当社調べ。母数は日本弁護士連合会または同会の公表値)

  • 2026年9月29日発表:国内弁護士の約25%(「4人に1人」)が導入(2026年9月28日時点、当社調べ。母数は日本弁護士連合会に登録する弁護士48,057人、2026年9月1日現在)

■ 「Legalscape(リーガルスケープ)」の収録コンテンツと主な機能

生成AIを使ったツールが増える中、「Legalscape(リーガルスケープ)」は、提携する40社以上の出版社の法律書籍をはじめ、判例・法令・ガイドラインといった法情報を横断して調べられるリーガルリサーチAIです。 収録する法情報は、法律書籍4,500冊以上を含む総法情報44,000件以上(2026年4月時点、当社調べ)にのぼります。2025年9月29日時点の第三者調査では、リーガルリサーチサービスの売上高・収録書籍数で国内No.1※4とされています。

2026年6月11日からは、e-Govに収録された現行法令(条文)もAIリサーチの対象とし、書籍・判例・ガイドラインとあわせて横断的に検索・参照できるようにしました。同年7月2日に提供を開始したリンク共有機能では、AIリサーチの結果をURLで共有できます。7月24日には、米国・中国・EUなど海外の法律を扱う日本語の書籍を検索対象に加えています(各国の法令・判例そのものを収録するものではありません)。

※4 「リーガルリサーチサービス」に関する市場調査〈No.1検証調査〉 株式会社未来トレンド研究機構調べ(2025年9月29日時点)

■ 2026年9月以降に発表した主な取り組み

  • 判例解説の収録:2026年9月4日に、法曹会『最高裁判所判例解説』と『法曹時報』掲載の判例解説記事(書籍として未収録のものを含む)を、プレミアムプランを契約する組織向けに「Legalscape(リーガルスケープ)」へ収録したことを発表しました。9月1日の提供開始から6か月間は基本料金内で利用できます。

  • リーガルAIシステム「Legal Intelligence(リーガル・インテリジェンス)」の他社サービスとの連携・提供:2026年9月9日に、株式会社日本経済新聞社の法人向け生成AI「NIKKEI KAI」との連携と、株式会社LegalOn Technologiesの「LegalOn」へのAPI提供の開始を発表しました。10月2日には、米Harvey社との提携を発表しました。「Harvey」上で日本法について質問すると、同システムが法令・判例などの公開情報と出版社から許諾を得た書籍などを参照し、要約とあわせて参照元を示す仕組みで、提供開始は2027年初頭以降の予定です。

■ Legalscapeが提供するサービスについて

▼リーガルリサーチAI「Legalscape(リーガルスケープ)」

AIが必要な法情報を横断的に検索し、知りたいことに素早くアクセスできるリーガルリサーチAIです。2021年6月提供開始。

サービスサイト:https://www.legalscape.jp/

サービス資料:https://www.legalscape.jp/contact

▼リーガルAIシステム「Legal Intelligence(リーガル・インテリジェンス)」

Legalscapeの法情報データベースとAI基盤を、API連携を通じて外部サービスや社内システム上でも活用できるAIシステムです。2026年3月提供開始。

サービスサイト:https://legal-intelligence.jp/

お問い合わせ:https://legal-intelligence.jp/contact

■ 株式会社Legalscapeについて

Legalscapeは「人とテクノロジーの共創による 未来の法社会を実装する」というパーパスを掲げ、高度な自然言語処理技術や生成AIの法律分野での基礎研究・応用などの技術力を強みとするリーガルデータ&AIカンパニーです。法にまつわる知的生産を支え、法の知をより正確に・迅速に・社会の隅々まで届けることで、より豊かな法社会を実現していくことを目指しています。

■ 会社概要

企業名:株式会社Legalscape(リーガルスケープ)

代表者:代表取締役社長・最高経営責任者 八木田 樹

所在地:〒113-0023 東京都文京区向丘二丁目3番10号 東大前HiRAKU GATE 8階

設立:2017年9月14日

公式HP:https://www.legalscape.jp/corp

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会社概要

株式会社Legalscape

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URL
https://www.legalscape.jp/corp
業種
情報通信
本社所在地
東京都文京区向丘2-3-10 東大前HiRAKU GATE 8F
電話番号
-
代表者名
八木田 樹
上場
未上場
資本金
-
設立
2017年09月