【自治実務セミナー】自治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け!4月号では、ニセコ町の片山健也町長が語る「SDGs未来都市・ニセコ町の挑戦」をお届けします!

地方公務員のための実務雑誌!職員が抱える執務上で起こる課題を解決します!『自治実務セミナー4月号』を発売!

第一法規株式会社

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は、『自治実務セミナー4月号』を3月27日に発刊します。
【『自治実務セミナー』とは?】
昭和三七年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。

【自治実務セミナー 2021年4月号が発売!】

 

表紙表紙


≪特別講演:SDGs未来都市・ニセコ町の挑戦──片山健也氏が語る≫
4月号では、「SDGs未来都市・ニセコ町の挑戦──片山健也氏が語る」と題し、ニセコ町の片山健也町長の講演の模様をお届けします。

我が国で最も有名な町長の1人が、北海道ニセコ町の片山健也町長です。氏は民間企業を退社後ニセコ町に入庁。町の要職を務めたのち2009年7月に同町を退職、同年10月の初当選から3期にわたりニセコ町長を務めています。

2021年1月30日に行われた「第81回かながわ政策法務研究会」で催された片山健也氏の講演の模様をお届け。自治体法務合同研究会の初期メンバーでもある片山町長が、まちづくり基本条例を基礎とするニセコ町の自治を振り返り、現状を語り、そして、未来を展望します。

特別講演特別講演


≪実務と理論≫
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー、「実務と理論」。
今月は、『出席停止の懲罰を科された市議会議員はその懲罰について審決の申請をすることができるか』『B県を定年退職した専門知識を有する者をA市で採用して1年以上勤務させることはできるか』『任期満了直前に市長が退職を申し立てた場合退職に伴う選挙の期日はその市長の任期満了日を越えてもよいか』の3つを取り上げます。

実務と理論実務と理論


≪4月号目次≫
〈巻頭言〉国と地方の協議の場を実質化するために分科会の設置を - 大森 彌

〈特別講演〉SDGs未来都市・ニセコ町の挑戦──片山健也氏が語る - 片山健也(ニセコ町長)

〈実務と理論〉
①出席停止の懲罰を科された市議会議員はその懲罰について審決の申請をすることができるか
②B県を定年退職した専門知識を有する者をA市で採用して1年以上勤務させることはできる

③任期満了直前に市長が退職を申し立てた場合退職に伴う選挙の期日はその市長の任期満了日
を越えてもよいか

〈実務講座〉
地域デジタル社会推進費〈地方財政〉

〈一評〉
田中正造と地方自治 - 人羅 格

〈実務演習〉
複数の事業を行う電気供給業事業者への法人事業税の課税〈税務行政〉

〈政策法務のかんどころ〉
法を時代にあわせよう!営業従事者常駐義務と千代田区旅館業法施行条例改正 - 北村喜宣

〈自治体実務サポート〉
総務 行政文書管理アカデミーにおけるAKF自主導入のための支援体制 - 江川 毅
財政 柏崎市における「デジタル予算書」の取組み - 板谷大良
総務・法務 情報公開請求における手数料の導入に関する法的検討(2) - 吉永公平
債権 自治体の債権管理 最近の質疑応答事例から(2) - 青田悟朗

〈Hiro’s Café 今月のホープ62〉
兵庫県企画県民部専門職大学準備室長 日光秀政さん - 圓生和之

〈法制実務研修員日誌〔第24回〕〉
2020年を振り返って - 越智健太郎

〈入門講座〉
行政手続と自治体法務 1 行政手続の意義 - 板垣勝彦

〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第106回〕〉
持続可能な幹線交通の形成に向けて

〈次世代政策をデザインする〉
【序論】問い直される国家の役割 - 森田 朗

〈やまさか爺の地方自治今昔物語 その⑤〉
昔の市町村では選挙制度に工夫あり - 山下 茂

〈歴史とロマンの名画物語 4〉
メディチ家とルネサンス - 有地京子

〈Book review〉
上林陽治編『未完の「公共私連携」介護保険制度20年目の課題』 - 沼尾波子


【商品概要】
商品名:『自治実務セミナー4月号』
編著:自治実務セミナー編集部
単号価格:1,100円(本体:1,000円+税10%)
年間購読:13,200円(本体:12,000円+税10%)
ページ数:72ページ
判型:A4変型判

商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/

発売元:第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/ 

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会社概要

第一法規株式会社

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URL
https://www.daiichihoki.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区南青山2-11-17
電話番号
-
代表者名
田中 英弥
上場
未上場
資本金
4億8000万円
設立
1943年02月