国際輸送での一貫パレチゼーションを開始　現場作業の時間・負担を削減、および木製パレット廃棄の削減を実現

日本パレットレンタル株式会社

2025年12月18日 11時00分

株式会社コメリ（新潟県新潟市、代表取締役社長捧　雄一郎以下、コメリ）と、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　堀切　智）のグループ会社である日本通運株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　竹添　進二郎以下、日本通運）は、コメリが自社開発商品を輸入する際に、日本パレットレンタル株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長二村篤志以下、JPR）のレンタルパレットを導入し、国際輸送での一貫パレチゼーションを実現しました。

人手不足が深刻化している物流業界では、物流の結節点で生じる手荷役作業に起因する長時間労働や、過重な肉体的負担の解消が求められており、国も企業に対策を促しています。本件取り組みによる一貫パレチゼーションの導入は、海上コンテナへの積み込み時間を年間約1,016時間削減する効果が期待されるほか、従来発生していた木製パレットの廃棄にかかる環境負荷を軽減します。

■取り組みの概要

コメリと、日本通運は2025年１０月にレンタルパレットによる国際間の一貫パレチゼーションを開始しました。

（1）輸出国側拠点となるNX中国はJPRからレンタルパレットの供給を受け、輸出の前に商品をパレットへ積み付けを行います。

（2）海上コンテナへのバンニング（コンテナへの積み込み）をパレットで行います。【省力化】

（3）海上輸送を行います。

（4）日本通運が輸入港からコメリ物流センターまでドレージ（陸送）し、海上コンテナからのデバンニング（コンテナからの荷下ろし作業）をパレットで行います。【省力化】

（5）日本国内のコメリ物流センターに商品がパレット積みのまま輸送され、そこで空になったパレットはJPRに返却されます。

■レンタルパレットによる一貫パレチゼーション

パレットを企業間で共有して、リレーのバトンのように輸送に使用することで、物流の結節点で生じる人力による荷役作業を解消することを「一貫パレチゼーション」といいます。一貫パレチゼーションを行うためには、標準化されたパレットと共有のしくみが必要で、JPRは標準規格サイズパレットをレンタル方式によって企業に供給することによって一貫パレチゼーションを可能にしています。

■導入経緯

レンタルパレットによる一貫パレチゼーション実施までの経緯は以下の通りです。

時期（輸送形態）	説明	課題
1999年：カートン（バラ）輸送	コメリが、自社開発商品の中国から日本への輸入業務を日本通運に委託。当初は海上コンテナの積載効率、輸送コストを考慮し、パレットを使用せず、カートン（バラ）での輸送でスタート。	コンテナへのバンニング、デバンニング（積み・荷下ろし）作業にかかる時間が長い。肉体的負担も大きい。
202４年：木製のワンウェイパレットによる輸送	物流2024年問題に備える取組みが求められるようになったことを受けて、2024年5月より、輸送荷姿カートン（バラ）から木製パレットを利用した輸送に変更し物流現場の負荷を軽減。	木製のワンウェイパレットの購入費が高額。
2025年：プラスチック製レンタルパレットによる輸送	PRのプラスチック製レンタルパレットによるテスト輸送を2025年9月に実施、10月より本運用を開始。木製ワンウェイパレットの課題を克服して安定的なパレット輸送が可能となった。