KDDI、1on1支援クラウドKakeai（カケアイ）を全社導入

株式会社KAKEAI（本社：東京都港区 代表取締役社長 本田英貴、以下KAKEAI）は、同社が運営する1on1支援クラウドKakeai（カケアイ）がKDDI株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 CEO 髙橋誠、以下KDDI）にて、全社導入されたことをお知らせします。

事業環境と働き方が大きく変化する中、職場の上司部下コミュニケーションの改善や支援策として、1on1ミーティングに取り組む企業が増えています。
KAKEAIが実施した1on1に関する実態調査によると、新型コロナウイルス流行以前である2019年の1on1実施人口は推計516万人・国内全就業者数の7.5%であったのに対し、働き方が大きく変化した2020年以降に1on1へ取り組みが加速し、2022年7月には、1on1実施人口は推計1,310万人・国内全就業者数の19%に及んでいます。

調査機関：株式会社電通マクロミルインサイト（調査委託先）

1on1とは、業務の指示や判断を目的としたミーティングではなく、部下を主役として、成長や日常的な困りごとの支援を目的としたミーティングです。

1on1での会話を日常へ繋ぐサイクルを生み出すため、また、部下が話し易い状態をつくるために、多くの場合、例えば「2週間に1度30分」「1ヶ月に1度60分」というように、定期的に実施されます。

前述の通り、1on1に取り組む企業や組織が増加する一方で、1on1は、お互いの信頼関係、コミュニケーション力やマネジメント力、組織風土等に影響を受けやすく、1on1を実施しても下記のような課題が生じがちです。

・上司と部下という上下関係が原因で本音が言えない／聞けない

・多忙な中で、時間的にも心理的にも負担が高く継続しにくい

・クローズドな中で行われるものであるからこそ、1on1ミーティングの質は、双方のコミュニケーション力や対人力に依存しがち（改善も難しい）

・人事や経営が定着を推進しようにも、実態把握や改善点抽出の難度や負担が高い

これらの課題に対し、現場の上司部下および経営・人事の1on1にかかる負担を減らしつつ、質の高いコミュニケーションを生み出すためのツールとして、1on1支援クラウドKakeaiの導入が進んでいます。​

■KDDIのKakeai導入背景

変化が激しく先の見えない時代において、今まで以上に社員一人ひとりがプロフェッショナルとなり、時代に合わせて価値を創造し、成果を創出していくことが求められます。KDDIでは、2020年より「プロを創り、育てる」ことを目的に KDDI版ジョブ型人事制度を開始し、会社として戦略を示すだけではなく、能力を最大限発揮できる環境を提供し、全面的に社員の成長を支援する施策の一環として1on1を導入されています。2023年度からは更に取り組みを強化し、業務の成果とメンバーの成長を最大化する目的で1on1クラウドKakeaiを導入いただきました。

■KDDI株式会社　人事本部 人事企画部 長野部長のコメント 

KDDIでは1on1ミーティングを重要な社内コミュニケーション施策と位置づけてから2年が経過しています。この間、業務の繁忙で対話の機会を十分に確保できないなどの課題がありましたが、各職場での優先順位を高めていただきながら実施頻度の面での改善を図ってまいりました。今後はこの頻度を確保しながら、コミュニケーションの質の面での充実がより重要だと捉えています。そのような中、1on1クラウドKakeaiについては半年間のトライアル利用を経たうえで、頻度と質の両面で効果的な支援が期待できるツールと判断し、2023年度より全社員一万人超規模での正式導入へと至りました。Kakeaiを有効に活用することで、信頼関係の構築、業務の成功、キャリア形成、ビジョン実現など、社員と組織が目指す姿の実現につながることを期待しています。

■1on1支援クラウドKakeaiとは

1on1支援クラウドKakeaiは、複数の特許やAI、また数万人のKakeaiユーザーが日々実施する1on1に関するデータを活かし「現場の上司部下および経営・人事の1on1にかかる負担を減らしつつ、質の高いコミュニケーションを生み出すツール」です。

2023年5月現在、世界43カ国でご利用いただいており、国内においては、従業員数名の企業から数万人の企業、病院、学校、保育園、介護施設、飲食店等、あらゆる組織、あらゆる職種の皆様へご提供しています。
※Kakeaiは、2023年5月現在、1on1に関するシステムやツールをご検討中の企業における他サービスとの比較検討において100%選定されています。

■株式会社KAKEAIについて
【パーパス】

あなたがどこで誰と共に生きようとも、
あなたの持つ人生の可能性を絶対に毀損させない。
【本社】東京都港区北青山2-13-5 青山サンクレストビル8F
【設立】2018年4月12日
【代表】代表取締役社長 兼 CEO 本田英貴
【資本金】12億3,824万円（資本準備金含む）
【顧問】小島武仁｜東京大学大学院経済学研究科 教授 東京大学マーケットデザインセンター（UTMD）所長（経済学）、駒野宏人｜岩手医科大学 薬学部神経学分野 教授（脳神経科学）
【共同研究】岩本 隆｜慶應義塾大学大学院　経営管理研究科　特任教授（HR tech）
【INTERACTION LAB. 所長】武井章敏｜前アクセンチュア執行役員人事本部長
【特許】「二者間のコミュニケーションにおいて個々人への関わり方を改善するためのコンピュータシステム、方法、およびプログラム」他（特許6534179号、6602996号、6602997号、6651175号、6813219号、7057011号、7057029号、7084665号、米国特許第11461724号）