異業種8社で「はたらく人の創造性コンソーシアム」を設立　

～はたらく人の創造性を高めるための共同研究を実施し、ビジネス創出を目指す～

株式会社イトーキ、NTT都市開発株式会社、oVice株式会社、株式会社ザイマックス不動産総合研究所、株式会社JTB、株式会社パソナ、VISITS Technologies株式会社、株式会社リコーの8社は、はたらく人の創造性を高めるための研究、研究成果の普及、および創造性を高めるためのビジネス創出を目指して、「はたらく人の創造性コンソーシアム」を2023年１月13日（金）に発足しました。

昨今の情報化社会の進展に伴い、業務の効率化や生産性向上が進むなか、それらを超えた、はたらく人にとっての創造性の発揮が今後ますます重要になると考えられます。世界経済フォーラムが発表した「仕事の未来レポート2020」では、2025年に必要とされる15項目のスキルの5番目として創造性、独創性が挙げられており、注目が高まっています。

本コンソーシアムにおいては、「はたらく人の創造性を直接高める」ことに焦点を当て、共同研究や研究成果をまとめたレポートの発行、創造性を高めるためのビジネス創出の検討などの活動を行います。本コンソーシアムに参加する8社は、業界の垣根を越えて共創し、はたらく人が創造性を発揮し、働きがいと経済成長が両立する持続可能な社会を目指します。

「はたらく人の創造性コンソーシアム」第１回会合　集合写真

※撮影時のみ短時間マスクをはずし、距離を詰めて撮影をしています。

「はたらく人の創造性コンソーシアム」第１回会合　議論の様子

【「はたらく人の創造性コンソーシアム」概要】
・名称： はたらく人の創造性コンソーシアム
・発足日： 2023年１月13日（金）
・メンバー： 共同発起企業8社　 (2023年1月16日時点)

 

1. 背景・アプローチ

コロナ禍により、在宅勤務などのリモートワークが普及し、国内外で働き方は大きく変化しました。ウィズコロナ・アフターコロナ時代においては、リモートワークと出社を効果的に組み合わせたハイブリッドワークなど新たな働き方が定着していくと思われます。さらにデジタルトランスフォーメーションの浸透やRPA、AIなどの活用により定型的な仕事は減少し、はたらく人により高い創造性の発揮が求められる時代が到来しつつあります。

働く上での創造性を高めるアプローチとしては、①阻害要因の排除、②自発性やWell-Being等、創造性に影響を与える要因の整備、③直接創造性を高める働きかけがあります（リコー経済社会研究所調べ）。

本コンソーシアムでは、③のはたらく人の創造性を直接高めることに焦点を当て、独自の研究や実証実験、それらから得られた知見の普及活動を行います。また、アドバイザーとして、永山晋氏(一橋大学 ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター 准教授)にも参加いただきます。


2. 目指す姿

·       「人々がより高い創造性を発揮できる働く環境」の実現を目指します。

·       参加企業の協業により、はたらく人の創造性を高める「創造性ビジネス」の創出を実現し、広く社会に貢献することを目指します。


3. 共同発起会社 ※50音順

株式会社イトーキ (https://www.itoki.jp)
NTT都市開発株式会社 (https://www.nttud.co.jp)
oVice株式会社 (https://ovice.in/ja)
株式会社ザイマックス不動産総合研究所 (https://soken.xymax.co.jp)
株式会社JTB (https://www.jtbcorp.jp/jp)
株式会社パソナ (https://www.pasona.co.jp)
VISITS Technologies株式会社 (https://visits.world)
株式会社リコー (http://jp.ricoh.com)　※運営事務局
以上、8社


4. コンソーシアムWebページについて
コンソーシアムの活動開始に合わせて、2023年2月にWebページ開設を予定しています。
コンソーシアムWebページでは、活動状況のご紹介やお問い合わせの受け付けをしていきます。 

5. 共同発起会社、アドバイザーからのコメント (50音順)

株式会社イトーキ　ＤＸ推進本部 デジタルソリューション企画統括部
デジタル技術推進部
部長　秋山　恵

働き方改革、コロナ禍を経て、働く環境は限りなく拡張しています。働く環境＝オフィス、という常識はもはや存在せず、あらゆる瞬間を働く環境として活用していくことが、私たちの「働く」をより良くしていきます。「はたらく人の創造性コンソーシアム」に参加し、TECH＆DESIGNで実現する、創造的に、健康的に、いつでもどこでも協働できる、働く環境で創造性を発揮していきます

NTT都市開発株式会社
取締役デジタルイノベーション推進部長　上野 晋一郎

NTT都市開発では、ひと中心の街をデジタルがさりげなく支える未来の実現に向けて、さまざまな取り組みを行っております。「働く」という時間は人生の中で大きなウェイトを占めています。チームの創造性を高めると同時に、一人ひとりのWell-beingを実現する「未来の『働く』」を具現化していきたいと考えております。
本コンソーシアムでは「はたらく人の創造性を高める道筋。それを支えるデジタル」を探求し、その実現に向けて皆さまともにチャレンジしていきます。
 
 
oVice株式会社
代表取締役CEO ジョン・セーヒョン

2次元のメタバース「oVice（オヴィス）」は、現実世界のようなコミュニケーションができることから多くの企業の働く場所として活用されています。数年で大きく変化した働き方には今後も様々な変革が起こり、どこにいてもパフォーマンスを発揮し創造性高く働ける「ハイブリッドワーク」環境が整備されていくと考えています。本コンソーシアムにおいても、スタートアップ企業らしい柔軟性と多様性によって働き方の仕組みを提案し、日本のイノベーションを後押ししていきたいと考えています。

株式会社ザイマックス不動産総合研究所
代表取締役社長 中山善夫

ザイマックス不動産総合研究所は、30 年以上に及ぶ不動産の運営・管理等の実務を担うザイマックスグループならではの切り口で、不動産マーケットや需給等に関する多彩なデータ蓄積と独自の調査・研究を行い、情報を発信しています。近年、働き方や働く場が多様化し、ハイブリッドワークを前提に企業が成長するためには、企業だけでなく、はたらく人個人にも変革が求められています。本コンソーシアムへの参画により、弊社ならではの貢献と新たな発見が見出せることを期待しています。


株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部　第四事業部
事業部長 金井 大三

JTBは、昨年度、創業110周年にして初めて、旅行“外”事業が旅行事業を上回る売上決算となりました。旅行事業のみならず、旅行者や企業、地域、学校などを「つなぐ」ことで、様々なお客様のご満足や課題解決に「つなげて」いく共創視点を軸に、新たなビジネス創出を手掛けています。本コンソーシアムを通じて、はたらく人の創造性を高める社会へ挑戦してまいります。


株式会社パソナ 営業統括本部
リンクワークスタイル推進統括/ゼネラルエキスパート 湯田健一郎

パソナグループは「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、誰もが自由に好きな仕事を選択でき、働く機会を得られることを目指して、様々な社会インフラを構築してきました。はたらく人の創造性を高めるアプローチは、働くことの意義と社会の潮流を捉えなおし、新技術の活用も交えて社会のあり方を再考することにも繋がると考えます。
「人を活かす」という観点からコンソーシアムの皆様とぜひ活発な意見交換をしていきたく思います。
 
 
VISITS Technologies株式会社
代表取締役 松本 勝

VISITSは「創造性を科学し、世界中の誰もが社会価値創造に貢献できるエコシステムを構築する」というミッションのもと、未来を変える革新的なアイデアを抽出できるAI搭載型共創ツール「VISITS forms」とDXに必要な人材を発掘・育成する「DXクラウド(デザイン思考テスト)」を開発・展開しています。創造性をテクノロジーの力で可視化することを通じ、一人ひとりが創造性に意識的になり、共創とイノベーションが加速する社会というテーマに向き合ってきました。本コンソーシアムでは多様な会員の皆様との共創を通じ、テクノロジーの視点から「はたらく人の創造性」の普及に努めてまいります。

 
株式会社リコー リコー経済社会研究所
所長 早﨑 保浩

リコーは創業100年を迎える2036年に向けて、「“はたらく”に歓びを」というビジョンを掲げています。業務の効率化や生産性向上を超え、はたらく人が人ならではの創造力を発揮することで、充足感や達成感、自己実現の実感につながる、“はたらく”の変革をお届けすることが使命であると考えます。本コンソーシアムへの参画も、その実現に向けた取り組みの一つとなるものです。


アドバイザー
永山 晋 (一橋大学 ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター 准教授 )

学術研究では創造性に関する様々なことが明らかになっていますが、個々の発見と社会実装までにはまだ大きな隔たりがあります。他方、企業も、創造性の重要性が強く認識される一方で、これを大きく促す仕組みづくりを実践するというよりは、職場でのちょっとした工夫にとどまるのではないでしょうか。このコンソーシアムでの取り組みが、学術と社会実装のギャップ、企業の創造性の仕組みづくりという２つの大きな挑戦の突破口となることを期待しています。