三菱総合研究所、山陰合同銀行とデジタル地域通貨事業に関する基本合意書を締結
山陰地域の経済活性化に向け、事業の共同実施を検討
1. 背景
人口減少と東京一極集中化が進む日本では、地域コミュニティ再興と地域経済活性化は、全国の多くの自治体が直面する社会課題となっています。
山陰地域においても、全国チェーンの大型店舗の進出による地元商店の撤退や、コロナ禍を経たオンライン取引の普及による地域内取引の減少等により、経済活動に影響が出ています。
MRIは、ごうぎんとともに山陰地域における地域内の消費行動の活性化を目指し、5月29日に基本合意書を締結しました。まずは、山陰地域の自治体のデジタル地域通貨やポイント・給付の発行を可能にする仕組みの提供から開始します。
2. 本事業の概要
（1）事業の要点
MRIとごうぎんは、地域内で利用可能なポイントや地域通貨を発行・管理する「さんいんウォレット基盤（仮称）」の構築を目指します。これを自治体や事業者が利用できるようにすることで、地域内の行政施策の円滑な実現や経済取引の活性化を可能にします。将来的に山陰地域内で共通で使えるポイントや地域通貨の提供、地元のスーパーやホームセンターといった事業者が、従来よりも短期間かつ安価にハウスポイントやハウス電子マネー（※1）を発行できる仕組みを提供する事業等の共同実施に向け、検討・実装します。
※1 発行した事業者の店舗でのみ使えるポイントや電子マネー
（2）各社の役割
①MRI
ブロックチェーン技術を活用して自社開発したデジタル地域通貨プラットフォーム「Region Ring®」およびその運用ノウハウ、また、シンクタンクとしてのコンサルティング事業で蓄積した自治体との取引実績におけるノウハウを提供します。
②ごうぎん
自行の既存顧客や将来の見込み顧客に向けてポイントや独自の地域通貨を発行し、地域内の消費活動の活性化を推進します。山陰地域における強固な顧客基盤と金融機関としての信頼性や、これまでのサービス提供実績を活用します。
出所：山陰合同銀行
3. 今後の予定
MRI、ごうぎん、両社は、山陰地域における自治体への「さんいんウォレット基盤（仮称）」導入をはじめとして、今後サステナブルな地域社会を実現するためのWeb3技術を活用したさまざまな仕組み（例：NFT/SBT/STOなど（※2））の検討・実装を加速していきます。
※2 NFT：ノンファンジブル・トークン/SBT：ソウル・バウンド・トークン/STO：セキュリティ・トークン・オファリング
さらに、MRIは全国各地の自治体・地域に基盤を有する企業等と、中長期的発展を見据えたパートナーシップの強化に積極的に取り組みます。本事業での社会実装で得た知見をもとに、全国各地に官民連携のデジタル地域通貨共同プラットフォーム事業の拡大・発展をはかり、地域の発展を目指します。
参考
株式会社三菱総合研究所 概要
名称：株式会社三菱総合研究所
所在地：東京都千代田区永田町二丁目10番３号
代表者の役職・氏名：代表取締役社長 籔田健二
事業内容：シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス
資本金：63億3,624万円
設立年月日：1970年5月8日
株式会社山陰合同銀行 概要
名称：株式会社山陰合同銀行
所在地：島根県松江市魚町10番地
代表者の役職・氏名：取締役頭取 山崎徹
事業内容：銀行業
資本金：207億円
創業年月日：1878年12月1日
設立年月日：1941年7月1日
関連情報
→株式会社山陰合同銀行ニュースリリース 「三菱総合研究所とのデジタル地域通貨事業に関する基本合意書締結」 （2024.5.29）
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-3575.pdf
→地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring®」
https://www.mri.co.jp/service/platform-services-for-regional-digital-currency.html
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本件に関するお問い合わせ先
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株式会社三菱総合研究所
〒100－8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
【内容に関するお問い合わせ】
地域・コミュニティ事業本部 事業開発グループ 大前、河原
メール：regionring_info@ml.mri.co.jp
【報道機関からのお問い合わせ】
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