自治体AI zevoにて最新のGPT-4o miniが本日2024年8月8日より利用可能に！

自治体AI zevoにてAzure OpenAI Serviceの最新LLMであるGPT-4o miniが利用可能に！本日18時から利用できるようになりました！

シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番地1／本社：大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1番1号　江戸堀センタービル８階／以下シフトプラス）は都城市と共同開発を行った、GPT/Claudeなどの生成AIを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」において、GPT-4o miniを全利用自治体に向け提供を開始したことをお知らせいたします。

■Azure OpenAI Serviceの最新LLMであるGPT-4o miniが利用可能に

GPT-4o miniは先日リリースされた、ChatGPT系の新しいLLMとなります。GPT-4oと比較してコストパフォーマンスに優れたLLMとなります。ChatGPT系の中でプラン内で一番利用可能文字数が多かったGPT-3.5-Turboより、同じプラン内でより多くの文字数が利用可能なコストパフォーマンスに優れたモデルになっております。

自治体AI zevoではAzure OpenAI Serviceにおける最新LLMである、GPT-4o miniを搭載いたしました。本日（2024年8月8日）18時の時点で全利用自治体に向けて、サービスの提供を開始いたしました。

GPT-4o miniでは、入力128Kトークン、出力16Kトークンと大量のテキストを使用することが可能となり、これまで以上に長文のプロンプトを入力したり、より詳細な回答を生成することが可能になります。長文のプロンプトが可能となるため、これまで以上の長文のドキュメントに関して要約を行うなども可能となります。

自治体AI zevoにて、GPT-4o miniは新たに追加費用なく既存のプランの中でご利用いただけます。

これからも自治体AI zevoにおきまして、利用可能な生成AIモデルを増やしていきたいと考えております。

今後とも自治体AI zevoをよろしくお願いいたします。

※自治体AI zevoで利用できるGPT-4o miniのリージョンはバージニアとなります。

※デフォルトでは「利用禁止」となっており、利用の際には組織管理者による利用許可設定が必要となります。

• シフトプラス株式会社について

  シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内23カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで500以上の自治体が導入（2024年3月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。