【新刊】「子の利益」を起点とした離婚協議書の作成ができる! 『子の利益に適う離婚協議~子どもの未来を考えた協議条項のつくり方~』発刊!

離婚協議書の「条項案」と「解説」で、依頼者に対して適切な協議条項案を提示できる!

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)が、『子の利益に適う離婚協議~子どもの未来を考えた協議条項のつくり方~』を、2021年4月12日に発刊しました。

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民法766条は、離婚協議に際して、子の監護に関する事項は、「子の利益」を最も優先して考慮すべき旨を規定しています。そのため、離婚協議や調停において、弁護士は「子の利益」の優先を主張して交渉を進めることになります。
しかし、「子の利益」は、具体的な親子関係をもとに、個別的に判断されることから、一律に定義することが難しく、手続のなかで説明されることもほとんどありません。そのため、「子の利益」の解釈を踏まえて離婚協議書を作成し、手続を進めることは容易ではありません。

本書『子の利益に適う離婚協議~子どもの未来を考えた協議条項のつくり方~』は、離婚協議の具体的な条項案を通じて、書面作成や主張の場面で織り込むべき「子の利益」の概念について、理解することができます。また、本書に掲載されている条項案を参考にすることによって、弁護士は、離婚後の紛争防止につながる条件を依頼者に提示でき、安心して案件を進めることができるようになります。


【本商品の特長】

1、「子の利益」の法的概念が理解できる!
離婚協議・調停の条項案を通じて、離婚協議書に記載すべき「子の利益」の法的概念がつかめます。

2、書面作成に利用できる条項案を掲載!

協議書条項のサンプルを掲載しているため、具体的な条項案の作成から依頼者への提示まで、本書一冊で対応できます。


【目次】
第1章 親権者決定・監護者指定
1 親権者の1人を監護者に指定する文例
2 親権者と監護者を別々に指定する文例
3 親権者を指定する文例
4 子ども別に親権者を指定する文例
5 父母以外を監護者に指定する文例

第2章 養育費の分担
1 養育費の分担の毎月払の文例
4 ボーナス支給時加算の文例
5 入学金等の費目を明確にする文例
11 履行確保制度を前提とする文例
12 強制執行を前提とする文例
※他、計12項目を掲載

第3章 慰謝料
1 原因を特定しない慰謝料請求の文例
2 原因(不貞行為)を特定した慰謝料請求の文例
3 原因(悪意の遺棄)を特定した慰謝料請求の文例
6 財産分与に慰謝料を含めて請求する文例
7 財産分与と別に慰謝料を請求する文例
※他、計9項目を掲載

第4章 財産分与
1 不動産を現物として財産分与する文例
2 住宅ローンがある場合の財産分与の文例
5 金銭を財産分与する文例
7 離婚後扶養として使用借権を設定する文例
10 譲渡所得税を意識した不動産の財産分与の文例
※他、計10項目を掲載

第5章 面会交流
1  面会交流ルール(日時)の文例
2 面会交流ルール(場所)の文例
5 Zoomによる面会交流ルールの文例
11 学校行事への参加ルールの文例
14 面会交流実施要領の文例
※他、計14項目を掲載

【商品概要】
『子の利益に適う離婚協議~子どもの未来を考えた協議条項のつくり方~』
著:平田厚
定価:2,860円(本体:2,600円+税10%)
ページ数:212頁
版型:A5判

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発売元:第一法規株式会社
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