あぐラボ、東京都の農林水産業が抱える課題解決支援事業で事務局に

１４日から申請受付スタート

スタートアップとの共創を目的にJAグループ全国組織8団体が設立した一般社団法人AgVenture Lab（以下「あぐラボ」、東京都千代田区、代表理事理事長：土田智子）は、東京都の「スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決援事業」の運営事務局として、本日７月14日（火）より事業への参加を希望するスタートアップと中小企業の申請受付を開始します。

同事業は、東京の農林水産業が抱える様々な課題の解決に向けて、スタートアップや中小企業の優れた発想・技術力を活用しての取組を支援します。２０５０年代にあるべき東京の姿に向けた進化を促す「２０５０東京戦略」の一環で、新たな技術開発やビジネスモデルの構築を促進することで、東京の農林水産業のさらなる発展と活性化を図ります。

 

■事業内容

　スタートアップ等の製品開発力を活用し、都が提示した農林水産業の課題解決を図るために、あぐラボが運営事務局としてメンタリングや実装に向けたハンズオン支援を実施します。

　さらに、課題解決に資する技術開発や新たなビジネスモデルの構築を行うスタートアップ等に対し、開発に係る経費の一部を補助します（※課題は別紙参照）。

　★申請期間

　７月14日（火）～８月20日（木）。7月21日（火）には、オンライン説明会を実施します。

　★補助対象者

　スタートアップ、中小企業

　★支援内容

　①運営事務局による支援

　　本事業に採択されたスタートアップや中小企業に対し、東京の農林水産業の課題解決に資する技術開発などを支援するため、あぐラボが個別にメンタリングを実施します。課題検証の場の提供や、本事業を通じて開発・改良した製品・サービスの実装や普及促進に向けて、ハンズオン支援を実施します。また、成果報告会も予定しています。

　②開発・改良等に係る経費の一部に対する補助

　　自社の技術・製品などの開発・改良を通じて実用化を目指し、さらに実用化した製品などを販売できる状態にするまでに必要な経費の一部を補助します。

 

■補助対象期間

交付決定日から2028年３月31日まで（最大）

★補助対象経費及び補助率

・補助対象経費上限      ：１億円／年

・補助率（補助上限額）：２／３（６,６６６万円）

・対象は開発・改良・実用化に要する経費（原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、産業

財産権出願・導入費、直接人件費、旅費交通費、展示会出展費）

■事業のスケジュール

2026年７月14日（火）～同年８月20日（木） 申請受付

2026年８月下旬            一次審査（書類）

2026年９月上旬            二次審査（プレゼンテーション）

2026年９月中旬            総合審査会

2026年９月下旬            交付決定

※一次審査通過者に対し、別途ヒアリング調査、必要に応じて現地調査を行います。

※補助金の支払いは、事業完了後の実績報告、完了検査、補助金額の確定を経た後となります。

詳細の日程は、別途お知らせいたします。

 

■公募説明会

公募に係る説明会（オンライン）を、以下の日程で開催します。

日時：7月21日（火）15時00分から16時00分

URL：https://us02web.zoom.us/j/89644774146　(Zoom)

パスコード: 261945

 

■申請手続き

Jグランツにて受け付けます。申請にはGビズIDアカウントの取得が必要です。詳細は募集ページをご確認ください。

補助金募集ページ　https://nourinsuisan-startup.metro.tokyo.lg.jp/

 

■事業者の決定

申請書類を提出いただき、一次審査（書類審査）、二次審査（プレゼンテーション審査）総合審査会において、補助対象事業者を決定します。

 

■一般社団法人AgVenture Lab（https://agventurelab.or.jp/）

AgVenture Labは、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫、一般社団法人家の光協会、株式会社日本農業新聞、全国厚生農業協同組合連合会、株式会社農協観光の全国組織8団体が共同して2019年5月27日に開設されました。

「次世代に残る農業を育て、地域のくらしに寄り添い、場所や人をつなぐ」をコンセプトとして、スタートアップ企業やパートナー企業、大学、行政等と協創し、様々な知見やテクノロジーを活用しながら、新たな事業創出、サービス開発、地域課題の解消を目指す組織です。JAグループではAgVenture Labでの活動を通じて外部企業との連携を強化し、第一次産業や地方が抱える社会的課題の解決につながるような新たな価値の創出に積極的に挑戦しております。